【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナへの転換が進んでいることで新型コロナウイルス感染症による景気の影響が和らいできております。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢並びに円安の影響等に伴い原材料価格及び資源・エネルギー価格の高騰による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動をコロナ禍以前と同等程度に戻しつつも、電話、メール及びWEB会議システム等も積極的に活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ82百万円増加し、17億47百万円(前年同四半期比5.0%増)、売上高は増加したものの、原材料価格並びに電力費の上昇等により売上原価が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ87百万円減少し、13百万円(前年同四半期比86.9%減)、営業利益が減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ87百万円減少し、20百万円(前年同四半期比81.0%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ45百万円減少し、31百万円(前年同四半期比58.9%減)となりました。セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。(フィルター部門)売上高に関しては、国内売上は同業者向けが減少したものの、商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格並びに電力費が上昇したこと等により売上原価が増加したことが要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ99百万円増加し、16億61百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は前年同四半期に比べ77百万円減少し、90百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。
(燃焼機器部門)売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより、生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ16百万円減少し、84百万円(前年同四半期比16.1%減)、営業利益は前年同四半期に比べ6百万円減少し、718千円(前年同四半期比89.4%減)となりました。(その他)灰皿等の販売をしております。売上高は前年同四半期に比べ193千円増加し、305千円(前年同四半期比172.7%増)、営業損失は305千円(前年同四半期は営業損失810千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産流動資産は、前事業年度末と比べて73百万円増加し、42億79百万円(前事業年度末比1.7%増)となりました。主な要因は、売掛金の回収金額が増加したこと及び電子記録債権制度を採用した取引先が増加したこと等により受取手形及び売掛金が1億92百万円減少したものの、現金及び預金が1億30百万円、電子記録債権が85百万円それぞれ増加したこと、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が57百万円増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、28億82百万円(前事業年度末比1.4%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の売却等により投資有価証券が35百万円減少したものの、新規機械設備を導入したこと等により機械及び装置が41百万円増加したこと及び繰延税金資産が33百万円、それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、前事業年度末と比べて1億14百万円増加し、71億61百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
②負債流動負債は、前事業年度末と比べて1億93百万円増加し、13億20百万円(前事業年度末比17.1%増)となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が19百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が34百万円、当第1四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が67百万円、設備の新設に伴い設備支払手形が65百万円、それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、2億86百万円(前事業年度末比5.2%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて2億7百万円増加し、16億7百万円(前事業年度末比14.8%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて92百万円減少し、55億54百万円(前事業年度末比1.6%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が31百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億10百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、7百万円であります。
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