【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資や個人消費の回復、株価の上昇及び円安効果を背景としたインバウンドを含む人流の回復等によって経済活動が活発化し、経営成績を伸長させた企業がある一方で、電力費の高止まりや物価上昇は依然として継続し、中国経済の回復遅れも重なり、経営成績を悪化させた企業も見られました。また、5類感染症に移行された新型コロナウイルス感染症感染者の再拡大の兆候もあり、景気回復への不安材料は払拭されない状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、電力費の高止まり、調達部品の長納期化及びサプライチェーンの混乱が継続している中、製品価格の値上げ、生産体制の再編による需要の高い製品の増産対策や、パラグアイに新設したコンクリート補強繊維「バルチップ」の新工場の稼働開始に注力し、事業活動を継続してまいりました。また、2023年6月19日、中国に所在した子会社「青島萩原工業有限公司」の清算が結了しました。
その結果、売上高232億37百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益14億34百万円(前年同四半期比40.7%増)、経常利益16億67百万円(前年同四半期比35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金及び同社の清算に伴う子会社清算益を特別利益に計上し28億70百万円(前年同四半期比391.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、産業資材、農業資材用途は依然として厳しい状況が続いており、シートや一般原糸の販売が伸び悩んだものの、バルチップ、包装資材用途のメルタック、人工芝関連製品及び粘着テープ原反は好調に推移し、増収増益となりました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、バルチップの生産は需要増加の下で堅調に推移しましたが、主要製品であるフレキシブルコンテナバッグの需要減少に伴う生産調整が続き減収減益、国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格の下落を背景とした製品市場での先安感が強くなったことで需要が後退し販売数量が減少しましたが、値上げ効果、経費削減及び生産効率の改善により増収増益となりました。
その結果、売上高198億0百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益13億7百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、軟包装材料の需要減少に伴い関連する設備投資の抑制傾向が続いた一方で、二次電池の市場は拡大が継続し、リチウムイオン電池用途のスリッターやリワインダー設備の販売が伸び増収となりました。押出関連機器は減収となったものの、環境対策として市場ニーズが高まっているバイオマスプラスチック用途の造粒装置を販売するなど、新たな需要の取り込みに注力しました。利益面では、部品納期の遅延が続き、開発性の高い製品の販売もあり減益となりました。
2023年3月に新たな市場を開拓する目的で技術譲渡を受けた金属箔用スリッターについては、第1号機を受注し、更なる拡大に注力しております。
その結果、売上高34億36百万円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益1億26百万円(前年同四半期比27.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は418億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億3百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は229億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億80百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が8億59百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が4億91百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億48百万円減少したこと等によります。
固定資産は188億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億22百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が45億57百万円増加したこと等によります。
負債の部では、流動負債は83億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億15百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債が5億10百万円減少したこと等によります。
固定負債は53億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億73百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が21億60百万円増加したこと等によります。
純資産の部は281億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億45百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が22億68百万円増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は67.2%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億4百万円(前年同四半期は4億81百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C7856JP #萩原工業 #その他製品セクター