【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症への対策の進展及び政府の共存方針等により人流の回復が見られ、また、依然として円安の状況にはあるものの為替が反転し、社会における経済活動の正常化が進んでまいりました。一方で、多くの品目において物価上昇が更に進行し、特に家計や企業収益に直結する電力費の高騰が大きな課題となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格上昇分の製品転嫁は概ね完了したものの、一部製品の販売数量の減少や電力費の大幅な高騰が利益減少の主たる要因となっており、その対策として、コスト上昇分の製品価格への再転嫁に努めるとともに、原材料のコストダウン施策等にも注力し、採算改善に取り組んでまいりました。
その結果、売上高76億64百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益3億1百万円(前年同四半期比4.2%減)、経常利益3億6百万円(前年同四半期比13.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社連結子会社の青島萩原工業有限公司が土地収用に伴い受領した収用補償金を特別利益に計上し17億50百万円(前年同四半期比610.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[合成樹脂加工製品事業]
合成樹脂加工製品事業におきましては、引き続き、コンクリート補強繊維「バルチップ」、包装資材用途のメルタック及び農業・工業用途のラミクロスが海外向けを中心に好調に推移し、製品値上げによる単価アップも売上高に寄与し増収となりました。一方でシート関連は増加したものの、過去の販売数量水準には戻らず、他の主要製品である粘着原反や原糸の販売は同水準に留まり、土のうの販売は低迷が続きました。
インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるフレキシブルコンテナバッグの日本での大幅な販売数量減少により生産調整を実施しましたが、バルチップの生産は好調に推移しました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、原材料価格の高騰に伴う製品への価格転嫁を進め増収となり、低収益製品の受注抑制を行い採算改善に努めました。
販売数量不足に伴うコスト上昇、電力費の急激な高騰及び原材料価格の高止まりにより、収益環境は厳しい状況にありました。
その結果、売上高67億25百万円(前年同四半期比11.7%増)、営業利益3億44百万円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
[機械製品事業]
機械製品事業におきましては、納品を予定していた機械製品が部品入荷の遅れで売上が計上出来なかったことが主たる要因となり減収となりました。スリッター関連では、中国市場での大型ディスプレイ化投資需要が活発化し、光学フィルム用大型スリッターを販売しましたが、国内市場では軟包装を中心にした業界において、各種コスト上昇分の価格転嫁が進んでいるものの、機械設備の長納期化等を理由に、設備投資に対する慎重な姿勢の企業が増加する状況にありました。一方で、リサイクル関連機器はマテリアルリサイクルに関連する需要の拡大を背景に増収となり、増加するリサイクルに関連する問合せや引合いを常設の最新型リサイクル機で実機試験を実施することで需要取り込みに注力しました。
その結果、売上高9億38百万円(前年同四半期比2.9%減)、営業損失43百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
(2) 財政状況の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は386億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億38百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は227億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億66百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、159億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が減少したこと等によります。
負債の部では、流動負債は83億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億41百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債が減少したこと等によります。
固定負債は、33億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少等によります。
純資産の部は270億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加したこと等によります。この結果、自己資本比率は69.8%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億65百万円(前年同四半期は1億45百万円)であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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