【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向け国内の経済活動が緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化等に伴う資源価格の高騰、世界的な金融引き締めや為替相場の変動によるインフレ懸念の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社のコア事業の属する情報通信業界では、世界的な半導体不足により納期遅延等の影響がみられました。一方、国策として推進されているＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を背景に、企業競争力と情報セキュリティの強化、オンラインを前提とした業務改善等のＩＴ活用により、企業のＩＴ投資は中長期的に増加する傾向にあると見込まれております。当社は、経済産業省より「ＤＸ認定事業者」「ＩＴ導入支援事業者」に選定されたことに加え、中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」に認定され、新たなビジネスの創造とお客様支援に寄与しております。なお、当社は、社名を2023年５月１日より「ＳＣＡＴ株式会社」に変更し、新たなスタートを切っております。美容サロン向けＩＣＴ事業では、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象になり、ユーザーのＤＸ化需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けＩＣＴサービスの拡充と業容拡大、ＤＸ化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及びキャリア人財の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、当社は、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これにより、クライアントの事業計画の策定及び実行支援、財務内容を含む経営相談の案件が徐々に増えております。介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームにおける新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担が増す中、食材や水道光熱費等の高騰により、損益に影響を受けております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,362,024千円（前年同四半期比4.5％の増加）、営業利益124,164千円（前年同四半期比9.6％の減少）、経常利益126,869千円（前年同四半期比7.1％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益95,567千円（前年同四半期比117.5％の増加）となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）で固めつつ、保守、コンテンツ等の新たな課金型サービスの拡大を進めております。アフターコロナによる経済活動の回復により、販売代理店との同行販売やキャンペーン等により営業活動が活性化し、さらにＩＴ導入補助金の採択率の向上、インボイス制度対応や電子帳簿保存法等ＤＸ推進の追い風もあり、先行指標である受注は当初見通しを大きく上回る実績と受注残高を確保しております。オンプレミス型POSシステムの「Sacla PREMIUM」と、マルチデバイスでSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の２本の基幹システムにより、サロンワークの全てのニーズに応えられる商品を揃え、新たなコンテンツサービスの開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与しております。
システム販売（物販）においては、ＩＴ導入補助金を活用することにより、「Sacla PREMIUM」の受注が予想以上に伸びております。好調な受注に加え、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユーザーの納品や、2022年度ＩＴ導入補助金の採択ユーザーの納品が徐々に進み今期中の完了見込みであること、さらに、2023年度も「ＩＴ導入支援事業者」に選定され、2023年度ＩＴ導入補助金の採択ユーザーの受注も獲得しており、順調に伸長する見通しとなっております。美容ディーラー向け販売管理システム「i-SCAP/EX」においては、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する株式会社ラクス（東証プライム：3923）とのアライアンス（販売パートナー契約）により、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求等のシステム提供を開始しております。これにより美容ディーラーのバックオフィス業務の改善と生産性向上と併せて、当社システムの販売代理店化に繋げ、新規ユーザー獲得推進による売上も増加しております。また、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ（Salon Appli）や「Google で予約 （Reserve with Google）」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、2023年１月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携の発売により加盟店獲得も順調に進み、課金型サービスへの拡大を更に加速しております。また、LINEユーザーであるエンドユーザーが簡単にサロンと繋がる仕組みとなっており、サロンからも高い評価をいただいております。さらに、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（東証スタンダード：9439）の連結子会社である株式会社ライトスタッフと連携し、理美容業界で初となる包括的なＢtoＢクレジット決済サービスの提供を開始する準備段階に入りました。本サービスの活用事例として、理美容サロンでは仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化や資金管理の一元化、美容商材メーカー等ではクレジット決済による売上債権の未回収リスクの軽減や業務の効率化などＤＸ化に伴う経営の合理化が挙げられます。当社「i-SCAP/EX」ユーザー及び当社販売店に積極推進してまいります。今後も絶えず新たなサービスの開発に努めてまいります。これによりセグメント売上高は、システム販売（物販）売上が当初見通しを超えて牽引しており、さらにコンテンツ、保守等の課金型ストック売上も堅調に伸長しております。一方、セグメント利益においては、2022年10月期までのコロナ関連助成金等の解消により前年同四半期比で減少しておりますが、当初見通しを上回って着地しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は821,110千円（前年同四半期比8.3％の増加）、セグメント利益は89,533千円（前年同四半期比11.7％の減少）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行（ＢＰＯ）サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのＩＴシステム運用支援、及びリスクマネジメント（生保・損保代理店業務）を行っております。例年第２四半期は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービスの需要が多く、既存顧客とのパートナー契約による顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規取引先は増加し、ベースとなる月次売上は堅調に推移しております。さらに、認定支援機関としてサポートしたクライアントからも高い評価をいただいております。一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により損失を受け当業務から完全撤退いたしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は165,136千円（前年同四半期比1.2％の増加）、セグメント利益は10,668千円（前年同四半期比149.1％の増加）となりました。
c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及び在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・訪問介護・居宅介護支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。介護付き有料老人ホームでは、コロナ禍での待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療による退去が重なり、空室が増え入居稼働率が低下しました。さらに、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業において、感染防止に伴うサービスの一時休止やお客様自身の利用控え等により売上に影響がありました。一方、水道光熱費の高騰、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありましたが、入居者・ご家族との懇談により、入居費用の一部値上げもご同意いただけることとなりました。2022年４月より開始した「助っ人」サービスにおいてもコロナ禍において感染症対策を徹底しながら継続し、徐々に地域に認識され、業容拡大に向かっており、明るい材料となっております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は366,125千円（前年同四半期比1.6％の減少）、セグメント利益は18,868千円（前年同四半期比25.6％の減少）となりました。
② 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ386,818千円減少し、1,661,123千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少435,306千円、売掛金の増加29,477千円、商品の増加20,504千円によるものであります。
(固定資産)当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,768千円増加し、1,431,136千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加40,824千円、ソフトウエアの減少25,093千円によるものであります。
(流動負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,866千円増加し、678,618千円となりました。これは主として、未払法人税等の増加26,996千円によるものであります。
(固定負債)当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17,606千円減少し、619,504千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円、退職給付に係る負債の増加11,128千円によるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ383,309千円減少し、1,794,136千円となりました。これは主として、自己株式の増加462,597千円、利益剰余金の増加76,950千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ435,306千円減少し、1,330,403千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は167,703千円となりました（前年同四半期は25,476千円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益144,347千円、減価償却費72,097千円、法人税等の支払額23,449千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は87,481千円となりました（前年同四半期は40,133千円の獲得）。これは主に、差入保証金の差入による支出40,899千円、無形固定資産の取得による支出41,343千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は515,527千円となりました（前年同四半期は266,145千円の使用）。これは主に、自己株式の取得による支出462,801千円、長期借入金の返済による支出32,840千円、配当金の支払額18,730千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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