【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され経済活動を含む日常生活は徐々に正常化の動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰や円安を背景としたインフレ懸念が高まり、さらに世界的な半導体不足の長期化など依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社のコア事業の属する情報通信業界では、国策として推進されているDX(デジタルトランスフォーメーション)がコロナ禍で加速して進展し、集客手法やワークスタイルの変貌に加え、アナログな事務作業のデジタル化やデータセキュリティが重要視され、企業競争力の拡充及び業務効率化のためのIT投資は中長期的に増加していくものと見込まれております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「ICTの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」をパーパス(存在意義)とし、「Plus1」の付加価値を提供しております。当社は、経済産業省より「DX認定事業者」「IT導入支援事業者」の選定、及び中小企業の経営力強化を支援する「経営革新等支援機関」として認定され、新たなお客様支援とビジネスの創造に寄与しております。美容サロン向けICT事業では、提供する製品やコンテンツサービスがIT導入補助金の対象となり、ユーザーサロンのDX化の需要に応えております。さらに、2023年10月より導入されるインボイス制度に対応する販売管理システムの需要見込み増など、追い風と言える市場環境が継続しております。これらを背景に、美容サロン向けICTサービスの拡充と業容拡大、DX化システムの充実に伴う自社アプリケーションソフトの機能拡充、及び即戦力のキャリア人財の採用等の各種施策を進展させ、持続的な成長のための基盤整備に努めております。中小企業向けビジネスサービス事業は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が評価され、国の認定を受けた「経営革新等支援機関」となりました。これによりクライアントの事業計画・経営改善計画の策定、及び実行支援、並びに財務内容を含むコンサルティングサービスの拡充に努めております。介護サービス事業では、安定した高い施設入居稼働率を確保しつつ、引き続き高いレベルでの感染防止対策を徹底し、入居者及び職員の安全確保に努めており、食材や光熱費高騰等の影響はあるものの、介護を通した地域貢献に努めております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高649,084千円(前年同四半期比3.0%の増加)、営業利益41,231千円(前年同四半期比26.4%の減少)、経常利益42,875千円(前年同四半期比23.0%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益32,819千円(前年同四半期比1.7%の増加)となりました。セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けICT事業美容サロン向けICT事業では、「DX推進」 「IT導入補助金の採択率の向上」「インボイス制度対応」等の追い風もあり、先行指標である受注が、当初見通しを大きく上回る実績と受注残高を確保しております。システム販売では、美容サロンのカスタマイズ要望にお応えするオンプレミス型の「Sacla PREMIUM(サクラ プレミアム)」と、マルチデバイスでいつでも、どこでも最新のソフトが利用可能なSaaS型システムの「BEAUTY WORKS」の2本の基幹システムにより、サロンワークの全てのニーズに応えられる商品を揃え、新たなコンテンツサービスの開発と提供により、サロン経営の収益改善に寄与いたしております。
またインボイス制度、電子帳簿保存法対応の追い風もあり、美容ディーラー(美容商材業者)向けに販売管理システム 「i-SCAP/EX」の販売拡大を推進し、並行して当社システムの販売店化に繋げ、新規ユーザー獲得推進による売上を増加してまいります。また、これまで課金型ストックビジネス構築を牽引してきたスマホアプリ(Salon Appli)や「Google で予約 (Reserve with Google)」、楽天スーパーポイント連携等のコンテンツに加え、2023年1月に新コンテンツ「LINEミニアプリ」連携の発売を開始し、課金型サービスへの移行を更に加速させてまいります。「LINEミニアプリ」は、WEB予約などのサービスをエンドユーザー様にLINEアプリ内で提供するWEBアプリケーションです。LINEユーザーであるエンドユーザー様が簡単にサロン様と繋がれる仕組みとなりサロン様からの反響も高く好評をいただいております。今後も新たな価値を創出し、DX推進の一端を担ってまいります。これによりセグメント売上高は、システム販売(物販)売上が前年同四半期実績及び当初見通しを超えて牽引しており、さらにコンテンツ、保守等の課金型ストック売上も堅調に伸長しております。一方、セグメント利益においては、2022年10月期までのコロナ関連助成金等の解消により前年同四半期比で減少しておりますが、好調な受注に加え、IT導入補助金の採択ユーザーのうち81社が今後納品予定であること、半導体不足に伴う商品品薄により延期していた大口ユーザーの納品が第2四半期以降に完了見込みであることにより、堅調に伸長する見通しとなっております。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は381,028千円(前年同四半期比4.8%の増加)、セグメント利益は29,809千円(前年同四半期比34.2%の減少)となりました。
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中小企業向けビジネスサービス事業 中小企業向けビジネスサービス事業では、中小企業の経営支援のため、会計・経理業務を中心に各種サービスを提供しております。経済産業省より「経営革新等認定支援機関」に認定され、お客様の経営課題の改善のための経営力向上計画策定や事業再構築支援等のコンサルティングサービスを提供しております。コア業務の会計サービスは、月次決算等の財務報告を中心に、資金繰りサポートや記帳及び給与計算等の事務代行(BPO)サービスの提供、並びに関連する会計・給与・販売管理ソフトのITシステム運用支援、及びリスクマネジメント(生保・損保代理店業務)を行っております。これらのサービス提供により、既存顧客との関係を強固にしパートナー契約による顧客紹介や、地域の金融機関や士業とのアライアンスにより新規のお客様獲得案件が増加し、ベースとなる月次売上は堅調に推移しております。一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により大きな影響を受け業務撤退を開始し一部損益に影響を残しております。なお、2023年4月までに完全撤退する方針です。以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は75,345千円(前年同四半期比0.1%の減少)、セグメント損失は1,792千円(前年同四半期は4,833千円の損失)となりました。
c 介護サービス事業介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)及び在宅支援事業(通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業・訪問介護事業)を1施設(長野県小諸市)運営しております。介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、待機者の入居までのスピードの鈍化等に加え、お客様の持病の悪化によるご逝去や長期の入院治療等による退去が重なり、空室が増えるなど入居稼働率が若干低下いたしました。さらに、デイサービス、ショートステイサービス等の在宅支援事業や健康促進事業では、感染防止に伴うサービスの一時休止やお客様自身の利用控え等により収益に影響がありました。地域の感染状況は回復にあるものの、引き続きBCP(事業継続プログラム)を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒の徹底とストレスや不安の解消のため、ICTを利用したご家族とのオンライン面会サービスの実施など、集団感染防止と心と身体の健康維持の継続に集中しています。また、2022年4月より開始した「助っ人」サービスにおいてもコロナ禍において感染症対策を徹底しながら継続し、徐々に地域に認識され業容拡大に向かっています。一方、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰に伴い水道光熱費の大幅な増加、食材を含む物価の上昇に伴う経費の増加等により損益に大きな影響がありました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は187,883千円(前年同四半期比0.8%の増加)、セグメント利益は10,836千円(前年同四半期比12.2%の減少)となりました。
② 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。(流動資産)当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ553,900千円減少し、1,494,041千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少585,477千円、売掛金の増加11,162千円、商品16,581千円の増加によるものであります。
(固定資産)当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,906千円増加し、1,430,275千円となりました。これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金の増加40,824千円、繰延税金資産の減少15,752千円、ソフトウエアの減少13,115千円によるものであります。
(流動負債)当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ92,605千円減少し、563,147千円となりました。これは主として、賞与引当金の減少47,386千円、未払法人税等の減少22,571千円、その他に含まれる未払消費税等の減少15,418千円によるものであります。
(固定負債)当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,919千円減少し、631,191千円となりました。これは主として、長期借入金の減少15,420千円、退職給付に係る負債の増加7,378千円によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ447,469千円減少し、1,729,977千円となりました。これは主として、自己株式の増加462,561千円、利益剰余金の増加14,202千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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