【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により、経済活動が正常化に向かい、個人消費は回復しているものの、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締めによる世界経済の下振れがわが国経済の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が最低水準となり、2021年12月以降前年割れで推移し、2022年度は25万戸を下回りましたが、新設住宅着工戸数全体では底堅く推移いたしました。また、木材価格は下落傾向にあるものの、その他資材価格等の高騰による住宅価格の上昇から消費マインドが低下するなど厳しい事業環境が続いております。また、脱炭素社会の実現を背景に、断熱等性能等級の厳格化、2025年の省エネ基準適合義務化、省エネ化等に伴い重量化する建築物に対する構造安全性確保のため構造強度の強化及び構造検査免除の適用範囲が縮小されることになるなど、外部環境が激動しております。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞(製品・ビジネス部門)最高賞「経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発などが評価されました。省エネ住宅の普及、全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めております。加えて、既存顧客とのリレーションを強化し、グループシナジーによる事業機会の創出により、ストック事業として安定した収益基盤の構築を進めております。
また、当社グループは2023年3月に「サステナビリティ経営方針」を策定し、激甚化する環境問題、変動する社会課題や企業の社会的責任の重要性の高まりに対応すべく、サステナビリティへの取組みを一層強化しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、戸建て注文住宅の1棟当たり販売単価が上昇したことが寄与し、売上高は92億59百万円(前年同期比5.5%増)、利益面では、売上総利益率の改善及び販管費の抑制に努めたことから営業損失は4億78百万円(前年同期は営業損失9億42百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業においては、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リフォームが順調に推移したことから売上高は17億36百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は1億79百万円(前年同期は営業損失2億39百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業においては、前期は分譲マンションを第2四半期に売上計上しておりましたが、当期は第4四半期に予定していることに加え、不動産売買事業が低調だったことから売上高は25億57百万円(前年同期比25.9%減)、利益面では、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことから営業損失が62百万円(前年同期は営業利益2億96百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業においては、売上高は2億61百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は71百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
以上の結果、売上高は135億4百万円(前年同期比0.3%増)、利益面では、売上総利益率の改善により、営業損失は7億86百万円(前年同期は営業損失9億90百万円)、経常損失は7億60百万円(前年同期は経常損失9億58百万円)、法人税等調整額(益)2億9百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億74百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億28百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して38億42百万円の増加し、254億88百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び長期借入金の増加により前連結会計年度末と比較して45億32百万円増加し、140億84百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して6億90百万円減少し、114億3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期に比べ2億8百万円減少し、42億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、22億34百万円(前年同四半期は48億24百万円の使用)となりました。
これは、販売用不動産の増加額13億70百万円及び仕入債務の減少額10億83百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1億96百万円(前年同四半期は3億53百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1億34百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、41億40百万円(前年同四半期は42億40百万円の獲得)となりました。
これは、短期借入金の純増額23億円及び長期借入金による収入20億円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。