【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動に対する影響が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気の持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇による実質賃金の低下や世界的な金融引き締めによる影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」が2021年12月以降、前年割れで推移し、木材価格は下落傾向で落ち着きがみられるものの、住宅ローン金利の先高観や物価上昇等による消費マインドの低下など、厳しい事業環境が続いております。一方で、脱炭素社会の実現を背景に、2022年6月の建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴い、建築物が重量化しており、戸建住宅を始めとして広く適用されておりました構造検査免除の適用範囲の縮小及び構造強度の強化が図られることとなりました。
このような状況において、当社グループは、企業使命感である「豊かさの人生を創造する」を経営の軸に据え、2024年10月期を最終年度とする中期経営計画の方針に沿って、北海道中心に積雪寒冷地での「NO.1住生活総合企業」へ向け、環境課題と事業を一体的に推進することで、脱炭素社会の実現に貢献し、カーボンニュートラルのリーディングカンパニーとなるべく、各種施策に取組み、2022年12月に2022年度省エネ大賞(製品・ビジネス部門)最高賞「経済産業大臣賞(ZEB・ZEH分野)」を受賞いたしました。これまでの省エネ住宅供給や一貫施工管理体制、自社大工育成への取組み、断熱性能基準において最高基準の新製品「CARDINAL HOUSE BES-T019」の開発などが評価されました。全棟構造計算実施による耐震強度の確保など、引き続き、付加価値の高い商品の展開及び商品価値に基づいた適正価格での受注に努めてまいりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①住宅事業
住宅事業の売上高は、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから35億48百万円(前年同期比6.1%増)、営業損失は売上総利益率の改善により6億9百万円(前年同期は営業損失7億13百万円)となりました。
②リフォーム事業
リフォーム事業の売上高は、住宅性能向上リフォームを中心とした大型リフォームの完成引渡が順調に進捗したことから9億74百万円(前年同期比15.9%増)、営業損失は62百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。
③不動産事業
不動産事業の売上高は、前年同期における大型の不動産取引の反動減から9億61百万円(前年同期比10.8%減)、営業損失は販売費及び一般管理費の増加により1億円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
④賃貸事業
賃貸事業の売上高は、1億23百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は38百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
以上の結果、建築コストの上昇に伴う価格転嫁が浸透したことから売上高は54億78百万円(前年同期比6.3%増)、営業損失は8億5百万円(前年同期は営業損失8億97百万円)、経常損失は7億92百万円(前年同期は経常損失8億84百万円)、法人税等調整額(益)2億32百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億73百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億36百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第1四半期及び第2四半期に比べ第3四半期及び第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。また、法人税等調整額(益)につきましても同様の理由から、第1四半期及び第2四半期は増加傾向にあり、第3四半期及び第4四半期は減少傾向にあります。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、未成工事支出金及び販売用不動産の増加により前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加し、241億64百万円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、工事未払金等、未払消費税等の減少、短期借入金及び未成工事受入金の増加により前連結会計年度末と比較して32億9百万円増加し、127億61百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、季節的要因による利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して6億91百万円減少し、114億2百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。