【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、感染対策と経済活動の両立が進み、回復基調が続きました。一方で、世界経済の先行きは、ロシア・ウクライナ情勢、資源高による世界的なインフレの加速、不安定な為替相場などにより、不透明な状況が続いております。当社グループの光事業の関連市場については、デジタルカメラは、一眼レフカメラからミラーレスカメラへの買い替え需要により堅調に推移しました。また、エレクトロニクス事業の関連市場については、FPD露光装置は弱含み、半導体露光装置は堅調に推移しました。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。売上高は、光学機器向けレンズ材や半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、14,555百万円(前年同期比7.1%増)となりました。損益面では、売上総利益は、高付加価値品の販売が増加したことなどにより、4,908百万円(同16.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことなどにより、3,329百万円(同14.0%増)となり、営業利益は1,578百万円(同20.9%増)となりました。経常利益は営業外収益として受取利息を計上したことや営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、1,631百万円(同1.8%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、1,220百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業当事業の売上高は、光学機器向けレンズ材の販売が増加したことなどから、8,438百万円(前年同期比3.1%増)となりました。損益面では、原燃料の高騰や生産設備の稼働率低下などにより、営業利益は300百万円(同41.6%減)となりました。
② エレクトロニクス事業当事業の売上高は、半導体露光装置向け高均質光学ガラスの販売が増加したことなどから、6,116百万円(前年同期比13.1%増)となりました。損益面では、高付加価値品の販売が増加したことなどから、営業利益は1,277百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は59,760百万円(前連結会計年度末比1.5%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は36,123百万円(同1.4%減)となりました。これは、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は23,636百万円(同1.7%減)となりました。これは、投資有価証券が減少したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,169百万円(同3.4%減)となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は5,789百万円(同2.2%減)となりました。これは、リース債務が減少したことなどが主な要因であります。当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は44,800百万円(同1.0%減)となりました。これは、為替換算調整勘定が減少したことなどが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円減少し、12,808百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は102百万円(前年同期は1,033百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,704百万円があったものの、棚卸資産の増加1,213百万円や法人税等の支払額726百万円があったことなどが主な要因であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は391百万円(前年同期比37.3%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出769百万円などが主な要因であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は200百万円(前年同期比125.5%増)となりました。これは、配当金の支払額488百万円があったものの、長期及び短期借入金の増加による収入(純額)510百万円があったことなどが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、394百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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