【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、回復の兆しが高まり、緩やかな持ち直しの動きが継続しております。しかしながら、諸資材価格の高騰や為替市場の変動等が及ぼす影響について引き続き留意すべき状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、オフィス市況では依然軟調な状態が持続する一方、賃貸住宅の賃料水準は一部で上昇の兆しが見られるなど堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績として、売上高は1,855,319千円(前年同期:2,280,513千円、前年同期比:18.6%減)、営業利益は334,113千円(前年同期:440,693千円、前年同期比:24.2%減)、経常利益は299,664千円(前年同期:405,710千円、前年同期比:26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,305千円(前年同期:267,390千円、前年同期比:25.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<運営管理事業>
当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。賃貸借契約における電子契約の導入により、入居から退去まで一貫して電子対応することが可能となり、各種事務手続きが円滑化され、より効率的な業務体制が整いつつあります。この結果、運営管理事業の売上高は1,418,831千円(前年同期:1,435,590千円、前年同期比:1.2%減)、セグメント利益は296,129千円(前年同期:296,104千円、前年同期比:0.0%増)となりました。
<開発販売事業>
当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション4棟(29室)を販売致しました。この結果、開発販売事業の売上高は436,488千円(前年同期:849,467千円、前年同期比:48.6%減)、セグメント利益は116,050千円(前年同期:223,658千円、前年同期比:48.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は13,428,093千円となり、前連結会計年度末に比べ273,210千円増加しました。これは主として、新規開発用土地の仕入により土地が319,414千円、プロジェクト工事進捗により建設仮勘定が201,716千円増加し、社有物件の売却により販売用不動産が307,573千円減少したものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,370,584千円となり、前連結会計年度末に比べ123,752千円増加しました。これは主として、借入金の増加174,646千円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は4,057,509千円となり、前連結会計年度末に比べ149,457千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加149,412千円であります。これらの結果、自己資本比率は30.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から139,450千円増加し1,103,559千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は539,854千円(前年同期:994,491千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益により299,633千円資金が増加し、また社有物件の売却等により棚卸資産が減少した資金が285,389千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は524,294千円(前年同期:108,093千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出523,077千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は123,889千円(前年同期:731,567千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入592,890千円及び長期借入金の返済による支出418,243千円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。