【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年5月に5類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限や入国制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進行しております。一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締め、円安の進行や物価上昇等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)は前年同期比減少となっております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、2022年8月より3年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍6ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質を実現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しました。また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場(15展示場)をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。
以上の結果、売上高は132億35百万円(前年同期比14.6%減)、営業損失は18億53百万円(前年同期の営業損失は5億83百万円)、経常損失は19億87百万円(前年同期の経常損失は6億55百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億25百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は7億26百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業住宅事業につきましては、請負工事の進捗度を反映した期首受注残高が前連結会計年度と比較して25億99百万円減少したことに加えて、当期受注棟数及び受注高の減少等により、売上高は115億45百万円(前年同期比19.2%減)となりました。また、売上高の減少及び資材価格高騰による原価上昇等により、営業損失は10億93百万円(前年同期の営業利益は2億98百万円)となりました。
② ホテル事業ホテル事業につきましては、「ホテル四季の館箱根芦ノ湖(2022年2月開業)」及び「ホテル森の風箱根仙石原(2022年12月開業)」の新設等により、売上高は16億16百万円(前年同期比42.3%増)となりました。また、営業損失は3億90百万円(前年同期の営業損失は4億79百万円)となりました。
③ その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は73百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は55百万円(前年同期比0.8%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産(主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、未成工事支出金の増加、その他の流動資産の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少)の増加5億99百万円、固定資産(主に有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加、及び無形固定資産の減少)の増加2億65百万円により、前連結会計年度末と比較して8億55百万円増加し、483億96百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、その他の流動負債の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少)の増加32億56百万円、固定負債(主にリース債務の増加、その他の固定負債の増加、及び長期借入金の減少、社債の減少)の増加20百万円により、前連結会計年度末と比較して32億77百万円増加し、275億78百万円となりました。なお、自己資本は204億83百万円、自己資本比率は42.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して6億37百万円増加し78億69百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、25億27百万円(前年同期の使用した資金は17億60百万円)となりました。その主たる要因は、税金等調整前四半期純損失19億90百万円の計上、未成工事支出金の増加額3億57百万円、仕入債務の減少額23億85百万円、及び売上債権の減少額13億13百万円、未成工事受入金の増加額9億90百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、8億34百万円(前年同期比7億96百万円減)となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出7億30百万円、貸付金による支出87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は、39億99百万円(前年同期比14億3百万円減)となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額45億13百万円、セールアンドリースバックによる収入3億79百万円、及び長期借入金の返済による支出2億23百万円、リース債務の返済による支出2億19百万円、配当金の支払額3億99百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。