【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻等による資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、高インフレ抑制を目的とした世界的な金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数(持家)が前年同期比減少となっております。ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により集客及びホテル稼働の停滞が長期化しておりましたが、2022年8月より3年ぶりに感染症対策の行動制限が緩和され、自治体による地域観光事業支援等により、緩やかな回復の兆しがみられております。このような厳しい経営環境の中、新中期経営計画「飛躍6ヶ年計画」に基づき、収益拡大を通じた企業価値の向上に当社グループ全体で取組みました。住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問(ホームドクターシステム)・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の3つの品質を実現する注文住宅4商品(日本の家・檜の家「館」「極」「輝」「雅」)を中心とした販売促進に注力しました。また、360度3D映像を利用し当社の代表的展示場(15展示場)をウォークスルー体験出来るWEB住宅展示場を公式ホームページに設置することに加え、公式ホームページ及びBIPROGY「MY HOME MARKET」上に開設したネットバーチャル住宅展示場で、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「クレステージ18」を展開するなど、オンライン見学会や公式SNSと併せて、インターネットを活用した営業施策を推進しました。ホテル事業では、感染防止対策を徹底する一方で、2022年12月に神奈川県足柄下郡箱根町に新たなリゾートホテル「ホテル森の風箱根仙石原」を開業し、積極的な営業展開を図っております。
以上の結果、売上高は55億89百万円(前年同期比20.8%減)、営業損失は13億31百万円(前年同期の営業損失は6億6百万円)、経常損失は13億92百万円(前年同期の経常損失は6億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は14億1百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は6億67百万円)となりました。なお、当社グループの売上高は主力事業である住宅事業において季節的変動要因により第1四半期の完成工事高が低水準となるため、当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅事業住宅事業につきましては、前連結会計年度と比較して期首受注残が7億34百万円減少したこと等により、売上高は47億30百万円(前年同期比25.9%減)となりました。また、売上高の減少及び資材価格高騰による原価上昇等により、営業損失は9億73百万円(前年同期の営業損失は2億3百万円)となりました。
② ホテル事業ホテル事業につきましては、「ホテル四季の館箱根芦ノ湖(2022年2月開業)」及び「ホテル森の風箱根仙石原(2022年12月開業)」の新設等により、売上高は8億30百万円(前年同期比29.5%増)となりました。また、営業損失は1億54百万円(前年同期の営業損失は1億77百万円)となりました。
③ その他事業その他事業につきましては、太陽光発電事業であり、売上高は28百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は20百万円(前年同期比2.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産(主に現金預金の増加、販売用不動産の増加、未成工事支出金の増加、その他流動資産の増加、及び受取手形・完成工事未収入金等の減少)の減少2億93百万円、固定資産(主に有形固定資産の増加、投資その他の資産の増加)の増加3億60百万円により、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、476億3百万円となりました。負債は、流動負債(主に短期借入金の増加、未成工事受入金の増加、及び工事未払金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少、その他の流動負債の減少)の増加20億84百万円、固定負債(主に長期借入金の減少、社債の減少、リース債務の減少)の減少3億5百万円により、前連結会計年度末と比較して17億78百万円増加し、260億79百万円となりました。なお、自己資本は211億93百万円、自己資本比率は44.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。