【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進む中、当第3四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、ストック売上の増加や、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)を大規模大学等へ導入できたとともに、受注済の他の大規模大学向け案件の開発作業にも並行して取り組みました。なお、前連結会計年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』につきましても、納品を進めるとともに、多くの新規受注や引き合いをいただいております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として残ってはおりますが、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設、会費制スクール等に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、公共博物館施設や民間テーマパーク等といった複数の施設へ納品を行うとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行いました。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、受注済であった2023年4月本稼働の案件に係る導入・稼働立ち上げを行うとともに、岩手県の県内全自治体向けのシステムとして採択される等、複数の大規模案件を新たに受注することができました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができました。また、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』につきましては、導入ユーザを増やすべく、引き続き積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。
また、AIを活用したソフトウェアの受託開発、コンサルティングを行っている中村牧場株式会社の全株式を6月12日に取得して子会社化しました。同社の持つテクノロジーを当社の各種パッケージ開発やサポート業務等に活かすことでグループ全体の収益力向上に繋げるとともに、大企業のAI人材育成やコンサルティングも数多く手掛けている同社をグループに加えることで当社グループの人材育成に活かすことができると考えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,315,743千円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益580,244千円(前年同四半期比14.0%減)、経常利益581,682千円(前年同四半期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益389,202千円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26,924千円減少して5,872,644千円となりました。主な要因は、売上債権の回収により現金及び預金が52,247千円増加、仕掛品の積み上げ等により棚卸資産が37,106千円増加、京都本社第二ビルの稼働により建物及び構築物が165,345千円増加、子会社の買収によりのれんが134,129千円増加、次期システムのリリースによりソフトウエアが9,703千円増加したことに対して、代金回収による受取手形、売掛金及び契約資産が346,576千円減少、次期システムのリリースに伴いソフトウエア仮勘定が73,513千円減少、税効果により繰延税金資産が53,400千円減少等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて291,478円減少して2,028,740千円となりました。主な要因は、未払法人税等が175,219千円減少、返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金がそれぞれ8,370千円、89,991千円減少、その他流動負債に含まれる未払費用、未払金及び未払消費税等がそれぞれ157,225千円、54,688千円、66,820千円減少したことに対して、支払手形及び買掛金が20,167千円増加、前受収益が172,986千円増加、賞与引当金が51,020千円増加、退職給付に係る負債が21,734千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて264,554千円増加して3,843,904千円となりました。主な要因は、利益剰余金が261,147千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
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