【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは業種・業務に特化したパッケージソフトを核とした付加価値の高いソリューションを顧客に提供しており、子会社を含めた6つの業種・業務を対象に事業を展開しております。その対象とする市場に向けて、新規及び追加のシステム提案によるフロービジネスを拡げるとともに、サポート及びクラウドサービス提供による安定的なストックビジネスを展開しており、中でも近年は需要が高まっているクラウドサービスの拡大に力を入れております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されつつあり、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進められる中、当第1四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び『キャンパスプラン for Azure』(クラウドサービス)の販売により、安定した売上、営業利益を計上することができました。また、前連結会計年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム『CampusPlan Smart』の受注や引き合いも数多く頂いており、ユーザ増加に向けて引き続き拡販に努めてまいります。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、コロナ禍の影響が依然として色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設に対してクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができました。また、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム『Smart Hello チケット』につきましては、受注済案件の納品作業を進めるとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行っております。
公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューション事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っております。当四半期連結累計期間におきましても、2023年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行いました。
公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめとした多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができました。なお、当四半期連結累計期間におきましては、同製品の新規導入およびリプレイスの動きが落ち着いたこともあり、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け『Common財務会計システム』の導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注ぎました。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしております。当四半期連結累計期間におきましても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ当ソリューションの導入を進めることができました。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高975,020千円(前年同期比22.4%増)、営業利益166,902千円(前年同期比27.7%増)、経常利益167,628千円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期利益111,794千円(前年同期比98.8%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて631,286千円減少して5,268,283千円となりました。主な要因は、売上計上により受取手形、売掛金及び契約資産が25,210千円増加、仕掛品の制作等により棚卸資産が56,235千円増加、次世代システムの開発によりソフトウエア仮勘定が28,662千円増加したことに対して、営業活動に伴う運転資金等により現金及び預金が653,954千円減少、償却によりソフトウエアが98,573千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて616,165千円減少して1,704,054千円となりました。主な要因は、仕入及び検収等により支払手形及び買掛金が46,491千円、賞与引当金が26,597千円、退職給付に係る負債が5,144千円増加したことに対して、収益の履行義務の充足等により前受収益が175,890千円、未払法人税等が187,398千円、長期借入金が29,997千円、その他流動負債が296,721千円、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて15,120千円減少して3,564,228千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,260千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進めており、次の開発活動に活かしております。
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