【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績の概要当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中で、感染法上の5類への移行が決定し、経済活動の正常化が一段と進むものと期待されます。一方で、世界的な金融不安や資源高等、世界経済の減速がわが国においても景気下振れのリスクとなっており、依然として先行きは不透明となっております。医療機関においては、長期的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中で、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ICTの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。さらに、行政が主導となって「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」等の医療DXへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は増しており、普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・保守体制の強化を図ってまいります。この結果、売上高は16,765百万円(前年同期比26.9%増)、利益面におきましては営業利益3,568百万円(同29.8%増)、経常利益3,586百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,475百万円(同30.0%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,635百万円増加し、36,370百万円となりました。主な要因は、現金及び預金3,637百万円の増加、受取手形及び売掛金2,182百万円の減少、有価証券900百万円の減少、棚卸資産2,594百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等102百万円の減少及び有形固定資産272百万円の減少によるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して664百万円増加し、7,132百万円となりました。主な要因は、買掛金57百万円の減少、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等326百万円の増加、流動負債「その他」に含まれる未払金170百万円の減少、前受金332百万円の増加及び未払消費税等276百万円の増加によるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,971百万円増加し、29,238百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,475百万円、第54期利益剰余金の配当522百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,636百万円増加し、8,742百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、3,460百万円(前年同四半期は3,111百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,586百万円、減価償却費314百万円、売上債権減少額2,182百万円、棚卸資産増加額2,594百万円、仕入債務減少額57百万円、前受金増加額332百万円及び法人税等の支払額757百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は、799百万円(前年同四半期は1,999百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,600百万円、有価証券の償還による収入2,500百万円、有形固定資産の取得による支出86百万円、定期預金の預入による支出100百万円及び定期預金の払戻による収入100百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、623百万円(前年同四半期は517百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額100百万円及び配当金の支払額522百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は287百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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