【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)業績の概要当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナへのシフトが進み、景気の持ち直しが期待されております。一方、世界的なインフレ圧力や原油等の資源価格の上昇などにより、世界経済の減速による下振れリスクがあるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、医療機関の役割分担・連携体制の構築において課題が浮き彫りとなりました。そのような中、マイナ保険証・電子処方箋を始めとする「オンライン資格確認」の活用等、ICTの活用を通じた効率的・効果的な医療提供体制の構築が進められております。医療情報システム市場におきましては、2022年10月に医療分野のデジタル化の推進を目指す「医療DX推進本部」が設置され、電子カルテの重要性が改めて認識されました。その中核となる医療情報システムの普及拡大はますます進むものと考えられます。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場も活発化してきており、引き続き医療情報システム市場における競争は激しさを増しております。当社グループにおきましては、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。前期に稼働した東京支社も加え、引き続き営業・保守体制の強化を図ってまいります。この結果、売上高は7,256百万円(前年同期比27.1%増)、利益面におきましては営業利益1,292百万円(同31.2%増)、経常利益1,302百万円(同31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円(同31.3%増)となりました。なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)財政状態の分析(資産)当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加し、34,783百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,000百万円の減少、受取手形及び売掛金885百万円の減少、有価証券500百万円の増加、棚卸資産2,834百万円の増加、流動資産「その他」に含まれる未収消費税等102百万円の減少、有形固定資産139百万円の減少及び投資その他の資産に含まれる繰延税金資産118百万円の減少によるものであります。(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して680百万円増加し、7,148百万円となりました。主な要因は、買掛金1,724百万円の増加、短期借入金100百万円の減少、未払法人税等512百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金363百万円の減少、前受金116百万円の減少及び未払消費税等93百万円の増加によるものであります。(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して368百万円増加し、27,634百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円の計上及び第54期利益剰余金の配当522百万円の支払によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、140百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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