【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における各種規制等の緩和により、経済社会活動の正常化が進む一方、7月以降に新型コロナウイルスのオミクロン変異株により感染者が急増したことや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安の進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル市場においては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴い各種規制の緩和等が行われたものの、物価上昇に伴う消費マインドの停滞及び原油・原材料価格の高騰による仕入価格や光熱費の上昇等により依然として厳しい経営環境が続いております。また子供服市場も、温暖化の影響によって10月後半から11月においても高温の気候が続き、秋物の出足が鈍く苦戦を強いられました。
チャネル別では、ショッピングセンター(SC)においては、主力の「petit main」が、お客様の声を基にした商品開発でヒット商品を出せました。来期はさらに組織化し商品開発とPRを充実させてまいります。一方で原材料高騰の中で価格据え置き商品群が人気となっております。来期以降も価格戦略の一環として全体バランスを考慮しながら実施してまいります。他方、ジュニアブランドの「Lovetoxic」も直近の11月度は苦戦しましたが、累計期間では回復基調となっております。コロナ前の水準を早期にクリアできるように努力してまいります。また、百貨店は、昨年までのコロナによる行動制限が無くなり、様々なオケージョン需要が復活しています。当社においても上期の大幅な増益から引き続き順調に推移しています。中でも「kate spade NEW YORK」や「Paul Smith JUNIOR」等のライセンスブランドが好調です。
eコマースの売上は、リアル店舗の通常営業に伴い、お客様の購買場所の選択肢が分散した結果、大幅な伸長はいたしませんでした。しかし、第6期の下期に物流拠点の移管を行い、業務効率が大幅に改善し、お客様からご注文をいただいてから出荷までの日数を大幅に短縮する施策の効果が徐々に表れ始めております。
フォトスタジオ事業の当第3四半期連結累計期間は七五三シーズンであったため、比較的好調な業績となりました。
当第3四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店5店舗、SC1店舗を出店し、百貨店9店舗が退店しました。(注)
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高24,653百万円(前年同四半期は売上高21,642百万円)、営業利益1,040百万円(前年同四半期は営業利益713百万円)、経常利益963百万円(前年同四半期は経常利益665百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益372百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(注)百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は15,011百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,187百万円減少、受取手形及び売掛金が446百万円増加、商品が1,619百万円増加、のれんが172百万円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は9,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて251百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が1,126百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が3,048百万円減少、未払法人税等が287百万円減少、未払消費税等が218百万円減少、長期借入金が2,680百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,139百万円となり、前連結会計年度末に比べて237百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益579百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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