【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に5月8日以降、感染法上の位置づけが5類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、事業環境が好転いたしました。
こうした状況のもと、当社は当第2四半期連結会計期間(2023年6月1日~8月31日)において、4施設の新規出店を行った一方、賃貸物件の契約満了等に伴い3施設を退店し、2023年8月末時点で231施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しております。さらには、5月8日の新型コロナウイルス感染症の5類移行を起点とした、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も目立っており、当第2四半期連結会計期間は、閑散期でありながら繁忙期である当期第1四半期連結会計期間(2023年3月1日~5月31日)に匹敵する売上高となりました。また、今後の市場拡大を前提とした新規出店についても、福岡の「TKPエルガーラホール」(993坪)や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」(3,736坪)等、大型施設を含め新規にオープンし、順調に進捗いたしました。足元においても、ビル一棟型の大型拠点となる「TKP秋葉原カンファレンスセンター」(975坪)や出店注力エリアである品川に「TKPガーデンシティPREMIUM品川HEART」(337坪)、「TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口」(969坪)の2施設をオープンする等、積極的な出店を継続しております。
ホテル・宿泊研修事業は、当社がフランチャイズで運営するアパホテルにおいて、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、インバウンドを含めた旅行や出張の力強い需要回復を受け、稼働率・客室単価の上昇が継続し、売上高は前年同期比+24%となりました。
M&A・政策投資の進捗においては、当第2四半期連結会計期間において、リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化いたしました。2023年4月12日に公表の「リリカラ株式会社の一部株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社は以下のようなシナジー効果を見込めると考えております。
① 当社が運営する貸会議室や宿泊研修施設・ホテルへのリリカラ社商品の提供による施設運営・施設開発の
最適化と需給の安定化
② リリカラ社のスペースソリューション事業と当社の施設運営・不動産開発の知見を活かした、空間サービ
ス・施設の共同開発
なお、2023年2月1日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、2024年2月期より連結業績の対象から外れております。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は17,750百万円(前年同期比30.8%減)、EBITDAは3,408百万円(前年同期比26.3%減)、営業利益は2,758百万円(前年同期比43.1%増)、経常利益は2,647百万円(前年同期比60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,367百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円)となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
リージャス事業売却前の前年同期比と比較すると、売上高・EBITDAは減少するものの、営業利益以下の各段階利益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当期の第1四半期連結累計期間に計上しておりますが、これは、リージャス事業売却により発生した子会社(特別目的会社)における繰越欠損金を親会社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。
連結業績 (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間(2023年2月期)
当第2四半期連結累計期間(2024年2月期)
前年同期比
増減率
売上高
25,655
17,750
△30.8%
EBITDA
4,624
3,408
△26.3%
営業利益
1,928
2,758
+43.1%
経常利益
1,651
2,647
+60.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△102
5,367
–
調整後業績比較(2023年2月1日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較) (単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間(2023年2月期)
当第2四半期連結累計期間(2024年2月期)
前年同期比
増減率
売上高
15,236
17,750
+16.5%
EBITDA
3,210
3,408
+6.2%
営業利益
2,569
2,758
+7.4%
経常利益
2,352
2,647
+12.5%
※EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
※「調整後業績比較(2023年2月1日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較)」の前期数値は、監査法人による四半期レビューを受けておりません。
なお、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、+4,973円となっております。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)
第1四半期会計期間平均
第2四半期会計期間平均
2023年2月期(A)
31,780
27,168
2024年2月期(B)
33,687
32,141
前年比較(B)-(A)
+1,907
+4,973
(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,075百万円減少し、34,226百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,054百万円あったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,920百万円増加し、39,708百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加が3,432百万円、投資有価証券の増加が1,932百万円あったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,637百万円減少し、9,830百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少が1,333百万円あったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、25,809百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が841百万円あったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,425百万円増加し、38,293百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が5,367百万円あったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,054百万円減少し、28,606百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は945百万円(前年同期比79.2%減)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,600百万円があった一方で、立替金の増加539百万円、法人税等の支払額981百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は2,620百万円(前年同期比716.8%増)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1,845百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,379百万円(前年同期比60.0%減)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,500百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,674百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。