【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)における当社グループを取り巻く環境は、依然として諸外国における金融政策の転換を背景とした急速な為替相場の変動やロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の変動等、将来的な見通しが不透明な状態が継続しております。一方で、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に5月8日以降は、感染法上の位置づけが5類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、当社グループを取り巻く事業環境は好転しております。
こうした状況のもと、当社は2024年2月期第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、リージャスとの共同出店の解消や、賃貸物件の契約満了等に伴い10施設を退店し、2023年5月末時点で230施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から大きく回復し、企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しました。特に、企業内の人事研修が多く、貸会議室の繁忙期である4月においては、売上高がコロナ前水準まで回復し、月次の営業利益は、連結・単体ともに過去最高となりました。今後についても貸会議室の旺盛な需要を見込んでおり、積極的な出店を続けております。2024年2月期から2026年2月期を対象期間とした中期経営計画においては、年間1万坪以上の出店を目指しておりますが、今期は既に7,000坪以上の出店が決定しており、特に足元は、福岡の「TKPエルガーラホール」や千葉のTKPガーデンシティ幕張内「TKP東京ベイ幕張ホール」等、百名~千名単位での収容が可能な大規模ホールの出店を強化しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、当社がフランチャイジーとして運営するアパホテルは、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、移動を伴う旅行や出張等の需要回復を受け、高い稼働率・客室単価を維持しております。日本発着の国際線運航再開が進み、国内旅行においても引き続き観光支援策が実施されていることから、今後もインバウンド需要及び社会経済活動のさらなる回復が期待されます。
なお、2023年2月1日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、当第1四半期連結累計期間より、連結業績の対象から外れております。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は9,022百万円(前年同期比31.5%減)、EBITDAは2,067百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は1,747百万円(前年同期比43.8%増)、経常利益は1,758百万円(前年同期比66.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,628百万円(前年同期比1,075.9%増)となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。
リージャス事業売却前の前期と比較すると、売上高・EBITDAは減少するものの、営業利益以下の各段階利益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当第1四半期に計上しておりますが、これは、リージャス事業売却により発生した子会社(特別目的会社)における繰越欠損金を当第1四半期会計期間において親会社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。
連結業績 (単位:百万円)
2023年2月期
第1四半期
2024年2月期
第1四半期
前年同期比
増減率
売上高
13,180
9,022
△31.5%
EBITDA
2,552
2,067
△19.0%
営業利益
1,215
1,747
+43.8%
経常利益
1,056
1,758
+66.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
393
4,628
+1,075.9%
調整後業績比較(2023年2月1日に売却したリージャス事業を除いた業績) (単位:百万円)
2023年2月期
第1四半期
2024年2月期
第1四半期
前年同期比
増減率
売上高
8,040
9,022
+12.2%
EBITDA
1,879
2,067
+10.0%
営業利益
1,559
1,747
+12.0%
経常利益
1,504
1,758
+16.9%
※EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
※「調整後業績比較(2023年2月1日に売却したリージャス事業を除いた業績)」の前期数値は、監査法人による四半期レビューを受けておりません。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高は、契約満了やリージャスとの共同出店店舗の解消に伴う会議室面積の一時的な減少および売上高の増加により、前年同期比で+1,907円となっております。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)
第1四半期平均
2023年2月期
31,780
2024年2月期
33,687
前年同期比
+1,907
(注)売上高:会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積:会議室としてレンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない)
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,179百万円減少し、34,122百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少3,996百万円などがあったことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,481百万円増加し、39,269百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加3,181百万円、投資有価証券の増加1,580百万円などがあったことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,713百万円減少し、9,754百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,027百万円、未払法人税等の減少754百万円などがあったことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ823百万円減少し、25,929百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少905百万円などがあったことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加し、37,707百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,628百万円などがあったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。