【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況 2020年1月のWindows 7 サポート終了後、国内のビジネス向け新規PC出荷台数は反動減となりましたが、当社のITサブスクリプション(※1)事業は順調に拡大しました。これは、PC調達方法としてのサブスクリプションの認知度向上、IT部門の業務負担軽減ニーズの高まりを背景としてビジネス向けPCのサブスクリプション利用率が年々上昇し、新規PC出荷台数が減少する中でもその市場が拡大していることによります。(※1)ITサブスクリプション事業:法人・官公庁が業務で使用するPC等のIT機器サブスクリプション、IT環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のITサービスで構成。サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。◆IT機器サブスクリプション(中長期レンタル中心)◆ITサービス(運用保守、通信、クラウド系ソリューション等)
今後については、2024年からPC更新拡大期に入ると予想されています。PC更新拡大期に入ると、法人のIT部門の業務負荷が増大するため、サブスクリプションへのシフトがさらに進むとともに、IT機器管理全般を外部委託するLCM(※2)サービス、データ消去等のITAD(※3)サービスのニーズが高まり、当社事業の成長速度の上昇が見込まれます。(※2)LCM:Life Cycle Managementの略。PC、Wi-Fi、モバイル機器等の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する仕組み。(※3)ITAD:IT Asset Dispositionの略、IT機器の適正処分の意味。情報セキュリティ上安全、かつ適法(環境法、国際条約、資源有効利用促進法等)な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
この事業環境を踏まえ、以下を重点課題として先行投資等を行っております。①成長機会に備えたサービス提供インフラの整備(設備・人材・DX)②サブスクリプション型サービスの拡大(ITサブスクリプション、ITAD、LCMサービス全般)③SDGs支援強化(当社事業そのものがSDGs直接支援となる)④資産効率・収益性の向上
当第1四半期業績については、売上高は前年同期比で減収となりましたが、これは前年同期に資産売却による一時的な売上高の増加があったことが要因です。国内のビジネス向け新規PC出荷台数が伸び悩む中でもITサブスクリプション事業は順調に拡大しており、前年同期比で増益となりました。ITAD事業(※4)は回復の遅れから前年同期比で減収・減益でしたが、コミュニケーション・デバイス事業(※5)は回復基調となりました。
また、2024年から始まるPC更新需要の拡大を見据え、戦略投資を前期よりも拡大し、先行コストが増加いたしました。具体的には、人事・給与制度の全面改正による昇給・人的資本投資、IT人材の積極採用、DX強化、新規商談獲得のための大規模展示会への出展を積極実施するとともに、拡大が見込まれる札幌支店の中心部への移転・拡張を行いました。投資拡大によるコスト増加は、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等の収益性向上でカバーいたしました。(※4)ITAD事業:使用済みIT機器のデータ消去、適正処理サービスです。◆使用済みIT機器のセキュアな回収、データ消去◆リユース・リサイクル販売(高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進)(※5)コミュニケーション・デバイス事業:イヤホンガイド®関連サービスです。国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシーバーのシェア90%以上を有しています。◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,537,413千円(前年同四半期比1.1%減)、営業利益104,933千円(前年同四半期比63.7%増)、経常利益97,714千円(前年同四半期比53.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益61,689千円(前年同四半期比61.9%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
<ITサブスクリプション事業>企業のIT部門の負担軽減につながる当社サービスのニーズは高く、サブスクリプションの売上高は拡大いたしました。また、サブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産)は、引き続き高い稼働率での運用を実現しており収益性は安定しております。しかしながら、前年同期には資産売却による一時的な売上高の増加があったことから、事業全体の売上については前期比で微増に留まりました。また、2024年以降の重要な成長機会に向け、当第1四半期も投資 (サブスクリプション資産、テクニカルセンター、IT人材の積極採用、DX等) を実行したことでコストは増加しましたが、収益性の向上によりカバーし、利益は順調に進展しております。
この結果、売上高1,136,768千円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益156,921千円(前年同四半期比15.8%増)となりました。
(※6)サブスクリプション資産:四半期連結貸借対照表の勘定科目はレンタル資産。減価償却前の残高は当連結累計期間で約6億円増加し、前連結会計年度末94億円に対し、当第1四半期連結会計期間末は100億円。
先行投資も引き続き実行してまいりますが、サブスクリプション資産のさらなる稼働率アップ、DX等による業務効率化により事業成長と収益性向上を進めてまいります。また、昨今の為替状況等に伴い、PC本体の価格は高止まりの傾向にありますが、サブスクリプション受注への影響は今のところ現れておりません。
<ITAD事業>外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス強化を進めております。データ消去・引取回収などのサービス収益は、サービス範囲拡大等の効果もあり好調に推移し、リユース販売においても高スペック品である当社サブスクリプション終了品は優良品として引き続き販売好調となりました。しかしながら、国内の新規PC出荷台数の低迷により法人・官公庁からの使用済みPCの排出は本格回復には至らず、さらに、コロナ禍で入れ替えが延期・長期利用された古い年式のPC入荷が増加し大部分を占めたことからリユース販売の平均単価が下落いたしました。その結果、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高369,169千円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント利益89,063千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
施策面では、事業構造の転換と2024年以降の成長機会のキャッチアップのためサービス強化をさらに進めてまいります。情報システム部門において、通常業務の負荷軽減となるLCMの外部委託ニーズは高く、当社が提供する排出管理サービスは複数の大企業から受注があり商談も増加中で、ITサブスクリプションやLCMサービス全般への取引拡大も見込める状況にあります。
<コミュニケーション・デバイス事業>新型コロナウイルスの分類が「5類」へ移行し、国内旅行や訪日旅行の回復が鮮明になりました。当第1四半期には個人旅行が先行して回復する状況となりましたが、当社第2四半期に当たる今秋の旅行シーズンから団体旅行でのイヤホンガイドの本格的な需要が予想され商談が増加、大口販売も予定しております。このような状況下、サービス供給力の強化を図るためメンテナンス工場の生産ラインを拡充し、今後の業績拡大に向けた準備も進めております。
この結果、売上高42,777千円(前年同四半期比19.8%増)、セグメント利益121千円(前年同四半期は、セグメント損失8,185千円)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、8,609,601千円(前連結会計年度末比601,456千円増)となりました。 この内、流動資産は2,109,402千円(前連結会計年度末比215,842千円増)となりました。これは、主に商品が36,981千円、現金及び預金が185,469千円増加したことによります。 固定資産は6,500,199千円(前連結会計年度末比385,613千円増)となりました。これは、主にサブスクリプション資産(勘定科目はレンタル資産(純額))が388,162千円増加したことによります。 負債は6,014,140千円(前連結会計年度末比745,707千円増)となりました。 この内、流動負債は2,725,893千円(前連結会計年度末比2,925千円増)となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が224,254千円増加し、未払法人税等が160,033千円減少したことによります。 固定負債は3,288,247千円(前連結会計年度末比742,781千円増)となりました。これは、主に長期借入金が745,515千円増加したことによります。 純資産は2,595,461千円(前連結会計年度末比144,250千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益61,689千円の計上による増加と剰余金の配当205,940千円による減少であります。 また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.1%(前連結会計年度末は34.2%)で、1株当たり純資産額は503円97銭(前連結会計年度末は531円99銭)であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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