【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年11月1日~2023年1月31日)における我が国経済は、2022年10-12月期のGDP成長率が、前期比で実質0.0%増(年率換算0.1%増)と2四半期ぶりのプラス成長となりました。国内においては、各種政策がウィズコロナへと舵が切られ経済の持ち直しが緩やかに進んだものの、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、情報媒体のネット移行が進む状況下にありながら、少ロット多品種・短納期生産が強みであるデジタル印刷はECサイト経由の受注が堅調なこともあり増加しましたが、チラシやフリーペーパーの受注が伸び悩み、セグメント売上高は2,198百万円(前年同期比4.8%減)となりました。利益面においては、印刷用紙代の更なる値上げや電力価格の高騰が続く中、販売価格の見直しや生産効率の向上を図りましたが、全体需要が減少する中での価格是正交渉ということもあり、コスト増を十分にカバーするには至らなかったため、セグメント利益は84百万円(前年同期比35.3%減)となりました。引き続き価格是正交渉を行うとともに、ECサイト経由のデジタル印刷の受注強化に注力致します。また、オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせにより顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介に加え、環境配慮型新製品の提案も積極的に進め、顧客におけるSDGs活動に貢献してまいります。更に、パートナー企業と連携し、顧客の販促活動を紙媒体のみならずHP作成支援等を一社一社、一人一人に合わせて総合的にサポートする営業体制の構築を図るとともに、製造コストの削減を進め、収益拡大を目指してまいります。
知育事業におきましては、閑散期にあたる第1四半期の売上が低調であったため、結果としてセグメント売上高は205百万円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益は39百万円の損失(前年同期は2百万円の利益)となりました。しかしながら、3月・4月の卒園・入園の最盛期を迎えるにあたり、1月以降に投入した既存・新規商品の受注が順調に伸びており、また、昨年より早い対応をした仏教園及び寺院向けに発送した「花まつり」関連商品を掲載したダイレクトメールによる受注も好調に推移しております。引き続き、新商品の投入に注力するとともに、経費の削減と効率化を図り、売上・利益の拡大を目指してまいります。
その他事業につきましては、複数の販売チャネルで化粧品や食品の通信販売を行い、顧客基盤強化のため先行投資として広告宣伝費を投入した結果、セグメント売上高は11百万円、セグメント利益は7百万円の損失となりました。なお、その他事業は昨年7月より連結対象となったため、対前年比較を記載しておりません。引き続き、新規顧客の獲得に力を入れつつアウトバウンドによるフォローも進め、定期顧客継続率の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,317百万円(前年同期比7.4%減)、営業損失は47百万円(前年同期は営業利益48百万円)、経常損失は40百万円(前年同期は経常利益65百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
引き続き、当社印刷製品情報提供サイトからのリード獲得から新規先との取引につなげて行く営業の強化を通じ当社独自製品の拡販に努めるとともに、グループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール(DM)のレスポンス、DMとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引様に還元することにより、従来の販促効果の高い印刷物の提供に加え、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供できるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,561百万円と、前連結会計年度末に比べて24百万円増加いたしました。これは主として、投資有価証券の増加116百万円、リース資産の減少95百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,577百万円と、前連結会計年度末に比べて39百万円増加いたしました。これは主として、電子記録債務の増加313百万円、長期借入金の減少137百万円、リース債務の減少97百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は5,983百万円と、前連結会計年度末に比べて15百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少91百万円、その他有価証券評価差額金の増加78百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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