【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くものの、行動制限や水際対策の緩和などにより、社会経済活動に回復の動きが見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株出現による感染再拡大、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和や新型コロナウイルスの感染再拡大などにより一部の商品需要に増加の動きが見られたものの、４月に実施された薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ、出店競争の更なる激化など、業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を進めるとともに、近隣医療機関への営業の強化、伸長する処方せん応需に対応するための調剤室・調剤待合室の拡張改装、お薬手帳アプリのＯＥＭ化による患者様の利便性向上などに取り組みました。また、生産性改善に向け、薬剤師から医療事務へのタスクシフトの推進および個店別の適正人員配置などに取り組みました。
物販領域におきましては、健全な店舗ポートフォリオの維持・構築を目的とした既存店舗の改装を推進するとともに、買い上げ点数アップに向けた各種取り組み、アプリ・チラシなどによる販売促進策の強化などに取り組みました。また、個店別のキメの細かい人員配置・時間管理、ＤＸによる店舗作業の削減、各種節電対策など生産性の改善に取り組みました。
店舗の出退店などにつきましては、66店舗の出店と16店舗の閉店および既存店舗の競争力強化に向けて224店舗の改装を実施いたしました。これにより、当第３四半期末における店舗数は1,533店舗（前期末比50店舗増）となりました。
以上の結果、売上高は4,959億91百万円（前年同四半期は4,665億28百万円）、売上総利益は1,477億０百万円（前年同四半期は1,409億28百万円）、販売費及び一般管理費は1,258億０百万円（前年同四半期は1,176億47百万円）、営業利益は219億０百万円（前年同四半期は232億81百万円）、経常利益は223億93百万円（前年同四半期は240億15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141億66百万円（前年同四半期は147億50百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億１百万円増加し、3,528億59百万円（前連結会計年度末は3,347億58百万円）となりました。これは主に売掛金、商品、現金及び預金、建物及び構築物、差入保証金が増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ206億23百万円増加し、1,414億91百万円（前連結会計年度末は1,208億68百万円）となりました。これは主に買掛金、賞与引当金、未払法人税等、退職給付に係る負債、資産除去債務が増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億22百万円減少し、2,113億67百万円（前連結会計年度末は2,138億90百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産への影響は減少）、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。