【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2023年3月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、5件の販売が進むとともに仕入も進み、過去最高となる販売用不動産残高となりました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル3棟の譲渡も完了しております。
この結果、当第2四半期累計期間の業績として、売上高は2,478,340千円(前年同期比72.8%増)、営業損失は122,608千円(前年同四半期は営業損失262,547千円)、経常損失は239,415千円(前年同四半期は経常損失318,484千円)、四半期純利益は148,052千円(前年同四半期は四半期純損失217,652千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション(高級区分マンション)事業など、取組みの幅が広がっています。当第2四半期累計期間は、レジデンス4棟、店舗1棟を売却いたしました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は2,067,458千円(前年同期比88.4%増)、セグメント損失は28,197千円(前年同四半期はセグメント損失173,695千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は296,222千円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は20,478千円(前年同四半期はセグメント損失18,354千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期累計期間における売上高は114,659千円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益は29,162千円(同36.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は11,232,445千円となり、前事業年度末に比べ2,937,660千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が3,524,549千円増加したものの、現金及び預金が642,625千円減少したことによるものであります。固定資産は802,610千円となり、前事業年度末に比べ23,628千円増加いたしました。これは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことと、減価償却費を35,069千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,035,056千円となり、前事業年度末に比べ2,961,288千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は5,615,077千円となり、前事業年度末に比べ3,048,714千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,184,513千円増加したことによるものであります。固定負債は4,543,377千円となり、前事業年度末に比べ489,404千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が479,205千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,158,454千円となり、前事業年度末に比べ2,559,310千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,876,601千円となり、前事業年度末に比べ401,978千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が126,313千円、資本剰余金が126,313千円増加したことと、四半期純利益を148,052千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.6%(前事業年度末は16.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,020,732千円減少し、2,007,593千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,720,013千円となりました(前年同期は5,004,964千円の使用)。
これは主に、税引前四半期純利益213,310千円を計上したものの、固定資産売却益が452,725千円及び棚卸資産の増加額3,591,360千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は511,960千円となりました(前年同期は121,103千円の使用)。
これは主に、定期預金の預入による支出379,300千円及び敷金の差入による支出68,445千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,211,241千円となりました(前年同期は4,696,037千円の獲得)。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入250,100千円、長期借入れによる収入2,078,000千円、及び短期借入金の純増加額2,184,513千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出1,211,423千円、及び社債の償還による支出89,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。