【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限が緩和され始めたことから、社会活動が徐々に正常化し、緩やかに回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。
当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内・海外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。但し、前述の金融緩和の縮小などは不動産市場に大きな影響を与える可能性がありますので、引き続き注視が必要な状況です。
このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション(高級区分マンション)、区分オフィスなど多様な物件種別の取扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、当事業年度で販売するための収益不動産の取得が進みました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル3棟の譲渡が完了しております。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績として、売上高は198,564千円(前年同期比47.7%減)、営業損失は183,124千円(前年同四半期は営業損失181,625千円)、経常損失は233,210千円(前年同四半期は経常損失210,032千円)、四半期純利益は159,579千円(前年同四半期は四半期純損失144,785千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売をしております。当第1四半期累計期間は、販売件数は0件となりましたが、在庫の積み増しに注力し、販売用不動産残高は前事業年度末の3,335,889千円から1,769,194千円増加し、5,105,083千円、仕掛販売用不動産残高は前事業年度末の1,209,835千円から43,000千円増加し、1,252,835千円となりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,413千円(前年同期比98.5%減)、セグメント損失は104,387千円(前年同四半期はセグメント損失121,128千円)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は134,022千円(前年同期比26.8%増)、セグメント損失は21,750千円(前年同四半期はセグメント損失23,897千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第1四半期累計期間における売上高は61,128千円(前年同期比30.8%増)、セグメント利益は2,662千円(前年同期比69.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は9,187,705千円となり、前事業年度末に比べ892,920千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が1,769,194千円増加したものの、現金及び預金が973,029千円減少したことによるものであります。固定資産は769,696千円となり、前事業年度末に比べ9,286千円減少いたしました。これは主に、敷金が67,106千円増加したものの、繰延税金資産が59,737千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,957,401千円となり、前事業年度末に比べ883,634千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は3,436,825千円となり、前事業年度末に比べ870,463千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,287,013千円増加したことによるものであります。固定負債は4,806,287千円となり、前事業年度末に比べ226,494千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が190,733千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,243,112千円となり、前事業年度末に比べ643,968千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は1,714,289千円となり、前事業年度末に比べ239,665千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が38,515千円、資本剰余金38,515千円増加したことと、四半期純利益を159,579千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は17.2%(前事業年度末は16.3%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。