【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、ワクチン接種の普及や段階的な行動制限の緩和により、経済活動の正常化に向けて持ち直しが見られている状況です。一方で、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格高騰、急激な円安進行など、先行きの不透明感は高まっております。
当社の属する不動産業界においては、 金融緩和が継続していることや記録的な円安が一時進行し、日本不動産の割安感が増したことから需要は底堅く推移しました。但し、2022年12月においては、日本銀行による長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25%から0.50%にする決定が行われ、今後の金融緩和縮小には注視する必要があります。
このような事業環境の下、当社は主力事業である不動産販売事業において、販売活動が進み11件の販売件数となりました。一方で当事業年度、来事業年度で販売するための収益不動産の取得も進め、在庫残高が過去最高となっております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績として、売上高は4,287,092千円(前年同期比21.2%増)、営業利益は10,404千円(前年同四半期は営業損失175,266千円)、経常損失は76,732千円(前年同四半期は経常損失216,639千円)、法人税等調整額を25,977千円計上したことにより四半期純損失は51,358千円(前年同四半期は四半期純損失155,369千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が大きく発生することが見込まれ金額的重要性が増したことから、より詳細な配賦基準を策定し配賦することで、各事業の実態を適切に反映させ、セグメントの損益情報をより適正に開示するため、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等の配賦方法の変更を行っております。前年同期のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを使用しております。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当第3四半期累計期間は、第4四半期会計期間に決済がずれ込んだ物件もあり、レジデンス6棟、区分マンション2件、ビル1棟、倉庫1棟、保養所1棟を売却いたしました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は3,730,272千円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益は90,201千円(同54.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は388,599千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益は20,786千円(前年同四半期はセグメント損失99,432千円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期累計期間における売上高は168,220千円(前年同期比17.1%増)、セグメント利益は38,650千円(同22.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は8,834,045千円となり、前事業年度末に比べ5,276,784千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が5,147,866千円増加したものの、現金及び預金が155,147千円減少したことによるものであります。固定資産は568,320千円となり、前事業年度末に比べ136,729千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が130,157千円、繰延税金資産が26,332千円増加したものの、減価償却費を15,353千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,402,365千円となり、前事業年度末に比べ5,413,514千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,584,366千円となり、前事業年度末に比べ3,401,704千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が2,888,022千円増加したことによるものであります。固定負債は3,888,146千円となり、前事業年度末に比べ2,063,977千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が2,146,873千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,472,512千円となり、前事業年度末に比べ5,465,682千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は929,852千円となり、前事業年度末に比べ52,167千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を51,358千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は9.9%(前事業年度末は24.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。