【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。一方で、世界的な金融引き締めやロシア・ウクライナ情勢の長期化による景気後退懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、値上げや商品価格の見直しが実施される一方で、実質賃金が低下している状況下で個人消費を引き締める傾向が続いており、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および新たにグループ化した企業に対する統合作業やグループ企業とのシナジー創出に取り組むとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、前期より取り組んできた価格改定や生産効率化の成果が出てきたこと、M&Aにより新たにグループ化した企業の損益を取り込んだことに加え、海外子会社は、新型コロナウイルス感染症への規制が緩和されたことにより業績が回復し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。
以上により、売上高は23,084,975千円(前年同期比41.2%増)、営業利益は921,796千円(同376.4%増)、経常利益は1,390,391千円(同85.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は830,661千円(同104.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、M&Aにより国内および海外事業の拡大を図るとともに、「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、取引先の新規開拓や新商品の開発、生産効率化等の取り組みをおこなってまいりました。
こうした中、国内製造子会社は、原材料価格高騰に伴う価格改定の実施、および利益重視の戦略により不採算取引の見直しや生産品目の削減により生産効率を向上させたこと、M&Aにより新たにグループ化した企業(株式会社小田喜商店、株式会社細川食品、株式会社丸太太兵衛小林製麺、株式会社林久右衛門商店、株式会社マルキチ)の損益を取り込んだことで増収増益となりました。また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことで、一部のスーパー向けの売上が減少したものの、ホテル、飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は18,224,145千円(前年同期比50.6%増)、セグメント利益は1,109,103千円(前年同期比198.8%増)となりました。
② 販売事業
販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。
こうした中、国内販売子会社は、生協・宅配企業向けの売上が若干減少したものの、主に産業給食向けの売上が大幅に増加し、海外販売子会社は、新型コロナウイルスの影響が減少したことでホテル、飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は4,707,519千円(前年同期比13.6%増)、セグメント利益は282,347千円(前年同期比62.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は36,716,544千円となり、前連結会計年度末に比べて4,861,277千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加1,681,023千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,103,253千円、現金及び預金の減少408,274千円、有形固定資産の増加1,083,639千円およびのれんの増加1,103,812千円があったことによるものです。
負債は25,328,968千円となり、前連結会計年度末に比べて3,323,747千円増加しました。これは主に、借入金等の増加3,471,762千円および支払手形及び買掛金の減少697,866千円があったことによるものです。
また、純資産は11,387,575千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,529千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加830,661千円、為替換算調整勘定の増加225,139千円および非支配株主持分の増加625,256千円があったことによるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ489,973千円増加し、3,909,155千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,689,002千円(前第2四半期連結累計期間は8,827千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,596,751千円、減価償却費395,314千円、のれん償却額311,838千円および棚卸資産の減少1,539,855千円等の増加要因に対し、仕入債務の減少953,672千円、売上債権の増加680,710千円、為替差益164,955千円および法人税等の支払額400,565千円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,770,273千円(前第2四半期連結累計期間は459,134千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出338,646千円および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,779,999千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、597,281千円(前第2四半期連結累計期間は913,727千円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入3,278,666千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出2,544,272千円および短期借入金の減少1,112,915千円等の減少要因があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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