【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類相当から5類へ変更されるなど、社会・経済活動は回復傾向の動きが見受けられます。一方、為替市場における円安の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する原材料、エネルギーコストの高騰など依然として先行きは不透明な状況となっております。外食産業におきましては、来店客数は回復の動きが見られつつあるものの上記の経済環境下における原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
(飲食サービス)飲食サービスにつきましては、前事業年度末比2店舗減の33店舗となっております。各店においては、お客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するため、非接触型オーダーシステムを導入するなどの徹底的な感染防止策を実施するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を進め、業務の効率化をはかることにより人手不足の解消にも努力をしております。一部の店舗において、期間限定でアニメなどのキャラクターをモチーフにしたメニューを提供するコラボイベントの実施や、店舗内に複数のTVモニターを設置しスポーツイベントを観戦しながら飲食を楽しめる空間を演出するなどの施策により、飲食サービスは好調となりました。この結果、当第1四半期累計期間における当サービスの売上高は、683百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(コンテンツ企画サービス)コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業、駅構内等で自社開発したブランドスイーツの物販イベント(催事販売)事業などへの取り組みを行っております。コンテンツ企画サービスにおいては当社が長年培ってきた企画力により、幅広い年齢層に人気のコンテンツの多数獲得や、広範囲のコンテンツを取り扱えるようになったことで売上拡大に貢献することができました。この結果、当第1四半期累計期間における当サービスの売上高は260百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は943百万円(28.8%増)となりました。利益面につきましては、仕入れ価格の高騰があったものの、使用材料の見直しなどにより前年同期から大幅に改善し、営業利益36百万円(前年同期は営業損失88百万円)、経常利益39百万円(前年同期は経常損失40百万円)、四半期純利益38百万円(前年同期は四半期純損失41百万円)となりました。また、2019年2月期に決算期変更しているものの当第1四半期累計期間においては、株式上場以来の最高益を更新することができました。
(2) 財政状態の分析
(資産)当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して76百万円減少し、969百万円となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して71百万円減少し、609百万円となりました。これは主に、現金及び預金89百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、350百万円となりました。
(負債)当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して83百万円減少し、721百万円となりました。流動負債は、前事業年度末と比較して81百万円減少し、593百万円となりました。これは主に、未払費用45百万円の減少、預り金38百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、128百万円となりました。
(純資産)第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して6百万円増加し、247百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金32百万円の減少、四半期純利益38百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。