【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の5類感染症への移行、インバウンド需要の回復が経済活動の正常化を牽引する一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、あらゆる業種での人手不足が販売価格や製造販売コストへ転嫁されるなど物価上昇が先行する状況となりました。
当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加が個人消費を拡大させる後押しとなりました。また円安によるインバウンド需要の回帰も見られるなどコロナ禍以前の消費水準にはまだ届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍によって変容した人々のライフスタイルにより消費行動や消費構成が変化しており、販売チャネルの多様性が求められるなど、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「心を一つに!一手間かけた思いやり」を行動規範として、全方位的な構造改革(Reborn計画)を推進しております。サマンサタバサ事業においては、新業態店舗であるReborn計画店舗の拡大を進めるとともに、ブランド&デザインの一元化おこなうことで、販売面での世代別マーケティングの強化に加えて、高級素材を用いた本革製品の構成比を高めることにより従来15%前後だった素材別構成比を30%超に押上げ客単価の向上に奏功し、さらに戦略的ブランドパートナー企業との協業を加速し実店舗並びにECでの販売を拡大するなど、新たなる市場領域を拡大しております。また、製造原価低減への取組みとともに品質向上のために、生産の中心であった点在する中国の製造拠点を集約してブランド別に2拠点による専用化ラインの契約と生産開始を行うとともに、ASEAN地域での生産拠点化にも取り組む一方、本革製品の構成比が急速に向上することに対応して自社工場を中心に国内での生産力の向上に努めております。さらには高コスト化が大きな課題であった従来の配送管理と店着物流において、ロジスティクス総合化計画に取り組んでおり、従来の関東エリアの5拠点に分散にていた物流倉庫を、新物流センター(名称:「サマンサタバサグループロジテックセンター」)に移転統合を行い、IT化で支援した保管と配送の効率化により大きく改善するとともに、「店着物流」の合理化と効率化を行い、2024年度問題も視野に入れて物流構成比の削減に取り組んでおります。
フィットハウス事業におきましては、これまでの郊外ロードサイド単店舗型の事業構造から、ショッピングモール内での新たなReborn計画店舗業態を開発し、今下期よりテスト店舗でのゾーニング化とMDプランの実証実験を行うと同時に、モデル化した業態店舗の出店を開始してまいります。
以上の取組みにより、早期に黒字化を目指してまいります
店舗展開につきましては、Reborn計画におけるサマンサタバサ事業の新業態店舗への業態変更として9店舗の出店、バッグ事業においては25店舗の退店、ジュエリー事業においては7店舗の退店、アパレル事業においては1店舗の退店、その他事業においては1店舗の退店、海外子会社STLにおいては2店舗の出店となり、期首270店舗から23店舗純減し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は247店舗となりました。
今後も引き続きReborn計画の推進に注力し、サマンサタバサ事業、フィットハウス事業ともに、Reborn計画の着実な実行と、Reborn計画店舗の出店を拡大してまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は114億60百万円(前年同期比6.7%減)、営業損失は5億77百万円(前年同期は10億80百万円の損失)となりました。
そして、営業外収益に受取利息8百万円、為替差益87百万円、不動産賃貸料48百万円、受取保険金36百万円などを、営業外費用に支払利息68百万円、2023年5月31日付A種種類株式の発行諸費用として株式交付費2億14百万円、浸水被害による商品廃棄損32百万円などを含むその他営業外費用35百万円などを計上した結果、経常損失は7億18百万円(前年同期は8億96百万円の損失)となりました。
また、第2四半期連結累計期間において子会社2社の清算結了並びに投資有価証券の売却に伴い、特別利益に関係会社清算益41百万円、投資有価証券売却益6百万円を、特別損失に減損損失2億31百万円を、法人税、住民税及び事業税12百万円、法人税等調整額△1億27百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億52百万円(前年同期は9億98百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
総資産は158億95百万円であり、前連結会計年度末と比較して4億58百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金が4億14百万円減少、商品及び製品が2億8百万円減少などによるものであります。
(負債)
総負債は144億43百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億31百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億30百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10億円減少、未払法人税等が1億97百万円減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は14億52百万円であり、前連結会計年度末と比較して9億72百万円増加しております。主な要因は、2023年5月31日付A種種類株式の発行による18億円の資本増強の一方、親会社株主に帰属する四半期純損失8億52百万円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、5億55百万円減少し、14億33百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8億17百万円(前年同四半期は4億49百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失9億8百万円、未払費用の減少額4億1百万円によるものであり、主な増加要因は、非資金損益項目である減価償却費1億71百万円及び減損損失2億31百万円、棚卸資産の減少額2億22百万円などよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億9百万円(前年同四半期は1億80百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2億68百万円、定期預金の純増減額△1億41百万円、差入保証金の差入による支出65百万円によるものであり、主な増加要因は、差入保証金の回収による収入1億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、5億33百万円(前年同四半期は2億2百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出10億円によるものであり、主な増加要因はA種種類株式発行による資本増強18億円を行ったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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