【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けが5類に移行したことにより人の流れに回復の兆しがあり、経済社会活動の正常化から景況感の押し上げが期待される状況となりましたが、ウクライナ紛争等の影響を受けた資源・エネルギー価格の高騰と販売価格への転嫁が景況感を下押しする構図が続き、先行きとしては小幅の改善を見込みながらの状況にあります。
当社グループが属するファッション・アパレル業界においては、円安とインバウンド需要の戻りが後押しした影響により、コロナ禍以前の消費水準には届かないものの消費の伸びが見られました。一方で、コロナ禍による人々のライフスタイルの変容による消費行動の変化や消費構成の変化、販売チャネル構造の変化も見られることから、より一層の対応と工夫が求められる市場になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループは「心を一つに!ひと手間かけた思いやり」を行動規範として、事業拡大と社会貢献に取り組んでまいります。2024年2月期は「Reborn計画」において3年後のありたい姿へのマイルストーンの2年目となり「リカバリー期」と位置付けています。「リカバリー期」の主な内容としては、事業本部制によるセグメント機能の確立、事業計画時実行と予実管理体制の確立、サマンサタバサ事業とフィットハウス事業とのシナジー拡大、フィットハウス事業の新戦略モデルの市場投入本格化、次期新基幹システムの本格稼働、管理部門の体制強化、業務の就労環境整備と効率化、国内生産・アセアンシフトの本格化及び公式ECサイトのメディアサイト化、等に取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、Reborn計画におけるサマンサタバサ事業の新業態店舗においては3店舗の出店、バッグ事業においては10店舗の退店、ジュエリー事業においては3店舗の退店、その他事業においては1店舗の退店、海外子会社STLにおいては2店舗の出店となり、当連結会計第1四半期末の店舗数は261店舗となりました。
今後はブランドの総合力を活かしたReborn計画における新業態店舗の出店を拡大してまいります。
この結果、当第1四半期連結会計期間の売上高は60億77百万円(前年同期比8.2%減)、営業損失は88百万円(前年同期は3億31百万円の損失)となりました。また、営業外収益に不動産賃貸料24百万円、受取利息4百万円等を、営業外費用に2023年4月14日公表の「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関するお知らせ」のとおり、当該スキームにかかる証券会社へのコンサルフィー及び弁護士報酬等として株式交付費2億14百万円、支払利息37百万円等を計上したことにより、経常損失は3億10百万円(前年同期は2億50百万円の損失)となりました。法人税等合計4百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億47百万円(前年同期は3億24百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
総資産は169億81百万円であり、前連結会計年度末と比較して6億27百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が2億12百万円増加、商品及び製品が2億8千百万円増加、無形固定資産が77百万円増加した一方、差入保証金が64百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
総負債は150億5百万円であり、前連結会計年度末と比較して8億69百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が1億86百万円増加、賞与引当金が1億37百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が9億円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は19億76百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億96百万円増加しております。主な要因は、A種種類株式発行による18億円の資本増強を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円を計上したことなどによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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