【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年5月に感染症法上の位置付けが5類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年3月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重点課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,545百万円(前年同期比1.2%増)となり、前年同期に比べ74百万円増加しました。営業利益は273百万円(同11.0%減)となり、前年同期に比べ33百万円減少しました。経常利益は286百万円(同11.0%減)となり、前年同期に比べ35百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円(同29.8%減)となり、前年同期に比べ50百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<学習塾事業>学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時期における入室数が前年に及ばなかったことから、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比93.5%となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,827百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益651百万円(同16.8%減)となりました。
<語学関連事業>日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比115.5%となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウィルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第1四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.7%となりました。国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高995百万円(同21.4%増)となり、セグメント損失11百万円(前年同期は59百万円のセグメント損失)となりました。
<保育・介護事業>保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第1四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比101.8%となりました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、当第1四半期連結累計期間における期中平均顧客数は前年同期比104.8%となり、前年の売上・利益ともに大きく上回りました。フードサービス事業においては、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。その結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高2,722百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益17百万円(前年同期は9百万円のセグメント損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少しました。流動資産は6,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少438百万円、売掛金の増加336百万円、商品の増加53百万円、その他の流動資産の増加79百万円等です。固定資産は14,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。有形固定資産は11,070百万円(前連結会計年度末に比べ122百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少80百万円、リース資産の減少32百万円等です。無形固定資産は1,067百万円(同26百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少33百万円等です。投資その他の資産は2,853百万円(同38百万円減少)となりました。主な要因は、投資有価証券の増加16百万円、繰延税金資産の減少50百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は17,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しました。流動負債は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加166百万円、未払法人税等の減少220百万円、賞与引当金の増加207百万円、その他の流動負債の減少374百万円等です。固定負債は8,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ248百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少260百万円、退職給付引当金の増加24百万円、リース債務の減少27百万円等です。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は3,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加77百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末15.9%から0.4ポイント上昇し、16.3%になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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