【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、海外経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は81,711百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は4,204百万円(前年同期比28.4%減)、経常利益は4,285百万円(前年同期比31.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり4,392百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、前年度9月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店における家庭用品部門の苦戦に加え、前年度2月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、62,170百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、外出や行楽需要の高まりから巣ごもり消費が一巡した影響があり、2,434百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は64,604百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は2,009百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高及び営業収入は1,309百万円(前年同期比13.8%減)、営業利益は17百万円(前年同期比90.3%減)となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は3店舗純増の453店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は6店舗純減の165店舗となりました。店舗DX化の推進やフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は12,277百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,245百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高及び営業収入は3,278百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は910百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
<その他>
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」4店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症の活動制限緩和の影響もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は241百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は18百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して7,917百万円増加し、369,843百万円となりました。これは主に商品及び製品が5,608百万円、有形固定資産が2,665百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して4,247百万円増加し、249,602百万円となりました。これは主に買掛金が5,745百万円、長短期借入金が3,900百万円増加し、リース債務が4,062百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,669百万円増加し、120,240百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が3,581百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。