【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
また、前連結会計年度である2022年2月期は決算期変更に伴い、12か月8日決算となっており、前第3四半期連結累計期間につきましては、当社及び連結子会社アークホーム株式会社(旧 株式会社アークスタイル)は2021年2月21日から2021年11月20日まで、連結子会社株式会社ビバホームは2021年1月1日から2021年9月30日までとなっております。
このため、収益の会計処理かつ前第3四半期連結累計期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され正常化に向かう兆しがある一方、ウクライナ情勢による原材料価格の上昇や円安の進行など、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンター部門におきましては、変化する生活環境、様々なライフスタイルに対応すべく、新たな商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は247,254百万円、営業利益は15,662百万円、経常利益は16,257百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,360百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
<小売事業>
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、9月にスーパービバホーム八王子多摩美大前店オープンの寄与がある一方、既存店の苦戦もあり、191,248百万円となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は、6,958百万円となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は198,206百万円、営業利益は8,730百万円となりました。
<卸売事業>
卸売事業の売上高及び営業収入は4,494百万円、営業利益は690百万円となりました。
<外食事業>
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」(国内)のFCを含む店舗数は純増9店舗の444店舗、「からやま」・「縁」(国内)のFCを含む店舗数は純増2店舗の169店舗となりました。円安に伴う食材価格上昇、原油価格の高騰等と厳しい経営環境の中、「圧倒的な商品力、テイクアウトの強化」に取り組み、売上高及び営業収入は34,242百万円、営業利益は3,633百万円となりました。
<不動産事業>
不動産事業の売上高及び営業収入は9,671百万円、営業利益は2,579百万円となりました。
<その他>
その他にはフィットネス事業「JOYFIT」5店舗及び「FIT365」3店舗を含んでおります。徹底した新型コロナウイルス感染症対策により会員数が増加し、売上高及び営業収入は638百万円、営業利益は34百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して2,716百万円減少し、369,052百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,472百万円、無形固定資産が1,806百万円減少し、投資その他の資産が952百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して11,715百万円減少し、252,650百万円となりました。これは主に電子記録債務が7,390百万円、長短期借入金が8,850百万円減少し、買掛金が3,721百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して8,998百万円増加し、116,402百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が9,360百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。