【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた緩やかな回復が続くことが期待された一方で、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、長期的視点から「顧客基盤の拡大」、「顧客との継続的な関係育成」、「第2の収益の柱の育成」の3点に注力し持続的な成長基盤を確立することを目指した経営活動に取り組んでおります。
そのような視座で取り組んでおります長期経営活動下における当第1四半期連結累計期間の概況といたしましては、中核事業である定期便事業に関して、販売計画と商品調達の連携を強め機会損失を防ぐ施策を進めたことにより、「IEDIT(イディット)」や「THREE FIFTY STANDARD(スリーフィフティースタンダード)」などのファッションブランドが安定した売上高を確保いたしました。また生活雑貨品を取り扱う「L’AMIPLUS (ラミプリュス)」では、「整とん美人な7つ星ショルダーバッグ」、「5層レイヤード撥水リュック」などの人気商品が牽引し、新規顧客の獲得に寄与しました。平均購入単価は前年同期と同程度の水準で推移したものの、物価高による顧客の買い控え傾向が強まり売上高が前年同期より下回ったことや、3月に実施した次世代Webシステム基盤整備に伴う広告案内の一時停止の影響によって新規顧客獲得が減少したことなどにより、のべ顧客数が前年同期に比べ減少し売上高が減少しました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業において、「産地直送マルシェ」や全農との共同事業「純農」の受注が好調に推移したことにより、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。また4月に当社が神戸ポートタワーのプロデュース事業者として選定され、2024年から2039年までの15年間に渡ってさまざまな事業活動を実施してまいります。同事業は当社の中核事業や新規事業とのシナジー効果が大きく期待されるため、その準備を積極的に進めてまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,793百万円(前年同期比 2.1%減)となり、売上総利益は4,118百万円(前年同期比 3.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、出荷数の減少に伴う商品送料や業務手数料などが減少したものの、新たな人材の確保と育成、次世代のWebシステム基盤整備による最適化などの戦略的費用投入を積極的に行ったことにより、4,133百万円(前年同期比 0.1%減)となりました。これらの結果、営業損失は15百万円(前年同期は営業利益116百万円)となりました。
営業外損益では、為替差益などによる営業外収益を47百万円計上したことにより、経常利益は31百万円(前年同期比 88.2%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は31百万円(前年同期比 88.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益200百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ92百万円減少し、31,450百万円となりました。これは主に売掛金が471百万円及び商品が248百万円それぞれ増加したことに対し、現金及び預金が680百万円、信託受益権が162百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8百万円減少し、11,653百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が347百万円及び賞与引当金が179百万円それぞれ増加したことに対し、電子記録債務が200百万円及び支払信託が499百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84百万円減少し、19,797百万円となりました。これは主に利益剰余金の配当等により利益剰余金が119百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更等はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。