【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、急激な円安の進行、原油価格、原材料価格の高騰による物価高など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いておりました。
このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業におきましては、顧客基盤の強化と次代を担う新たなブランドの育成に取り組んでまいりました。顧客基盤強化の一環として、既存のファッションブランド「Live in comfort(リブインコンフォート)」は、ぽんわりパンツ、シューティ等のヒット商品を開発、インナーブランド「flufeel(フラフィール)」は、フラットブラのテレビCMを実施したこと等により、安定した売上げを確保いたしました。またブランドの育成として、ファッション雑貨ブランド「frauglatt(フラウグラット)」や、ミュージアムグッズを企画販売している「フェリシモ ミュージアム部」はマーケティング活動を積極的に行い、新規顧客の拡大にも寄与し売上げが前年同期比で上回りました。一方、春先が寒冷であったため春物ファッション商品の受注に影響が出たことに加え、3月下旬に発生した中国・上海市のロックダウン(都市封鎖)に伴う商品調達の遅れが影響し、顧客への出荷数が減少しました。これらの結果として、平均購入単価は前年同期と同様に高い水準で推移したものの、のべ顧客数が前年同期に比べ減少したことにより売上げが減少しました。
新規事業分野におきましては、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェリシモパートナーズ)」事業において、「産地直送マルシェ」、全農との共同事業「純農」ブランドの受注が好調に推移したことにより、取扱高は前年同期に比べ増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、関連事業売上げを純額計上に変更したことにより、売上げは減少しております。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は23,907百万円(前年同期比4.8%減)となり、差引売上総利益は12,719百万円(前年同期比 6.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の減少に伴い商品送料や業務手数料等が減少したことなどにより12,362百万円(前年同期比 0.9%減)となりました。これらの結果、営業利益は357百万円(前年同期比 66.8%減)となりました。
営業外損益では、為替差益等による営業外収益を361百万円計上したことにより、経常利益は717百万円(前年同期比 45.1%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は717百万円(前年同期比 45.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円(前年同期比 49.6%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ235百万円増加し、32,161百万円となりました。これは主に季節的変動により商品が633百万円及び社債の新規購入により投資有価証券が511百万円それぞれ増加した一方で、満期償還により有価証券が1,000百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1百万円減少し、12,373百万円となりました。これは主に季節的変動により支払手形及び買掛金が428百万円、電子記録債務が238百万円それぞれ増加した一方で、支払信託が427百万円及び設備等の支払により未払金が419百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ236百万円増加し、19,788百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を569百万円計上したことに対し、収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度より適用したことにより期首利益剰余金が203百万円減少したほか、利益剰余金の配当106百万円を行ったことにより利益剰余金が258百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。