【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,173,920千円となり、前連結会計年度末に比べ200,644千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等(大部分はグループ内配当金の源泉税)が155,054千円増加、受取手形及び売掛金が46,496千円減少、現金及び預金が31,282千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,650千円減少して1,155,782千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,729千円減少、無形固定資産が63,979千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,187,282千円となり、前連結会計年度末に比べ197,790千円増加いたしました。これは主に、前受金が215,815千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ148,277千円減少して949,621千円となりました。これは主に、長期借入金が96,495千円減少、社債が45,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,192,798千円となり、前連結会計年度末に比べ59,480千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が59,480千円増加したことによるものであります。
b.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)につきましては、MT事業及びHT事業のセグメントにおいては対前年比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小しました。
結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は983,792千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は111,652千円(同6.4%増)、経常利益は124,863千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,480千円(同6.4%増)となりました。
なお、メタバース事業以外の事業における売上高は982,342千円(前年同期比7.0%減)、営業利益は167,894千円(同22.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①MT事業
MT事業におきましては、受注活動においては堅調に推移し902,413千円(前年同期比4.9%増)となりましたが、売上高は前年度の受注低下影響により711,461千円(前年同期比3.6%減)となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資影響により134,042千円(前年同期比12.8%減)となりました。短中期の成長施策として本年度より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、当第1四半期におきましては6つのプロダクトローンチを行い、大手のお客様を中心に生成AIを活用した様々な提案、営業を開始しております。
②HT事業
HT事業におきましては、売上高は270,880千円(前年同期比15.0%減)となり、セグメント利益は32,396千円(前年同期比46.8%減)となりました。
③メタバース事業
短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、メタバース事業は10±5年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は1,449千円(前年同期比2.9%減)となり、セグメント損失は56,241千円(前年同期は110,442千円のセグメント損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、51,999千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6182JP #メタリアル #サービス業セクター