【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりが景気を下押しする影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻くインターネット広告市場におきましては、2022年のインターネット広告費は前年比114.3%の3兆912億円となり、継続的に成長を続けております(出典:株式会社電通「2022年日本の広告費」)。このような状況のなか、当社は“未来の予定を晴れにする”を経営理念として、天気予報専門メディア「tenki.jp」を一般財団法人日本気象協会との共同事業として運営しております。tenki.jp事業においては、安定的なPV(ページビュー)数の増加とPV当たり広告単価の維持に取り組んでまいりました。2023年7月は、東京都心において雨を観測していない日が連続25日間と記録的な長期間に及ぶなど、単月のPV数が前年同期比77.5%と大きく落ち込みましたが、継続的なPV数の増加施策等により当第2四半期累計期間のPV数は、前年同期比100.4%の32億PVとなりました。一方でPV当たり広告単価は、依然として低迷基調となり、前年同期比86.5%となりました。なお、前事業年度にPV数の測定ツールのアップデートに伴い、測定基準の変更を実施いたしましたが、アプリのPV取得方法には仮定に基づく推定値を含んでいるため、第1四半期会計期間よりそれ以前に採用していた測定基準へ変更しております。この測定基準は、ユーザーの利用実態を下回る保守的な方法となるため、今後、精緻となる測定方法を新たに導入する予定であります。費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目的として、新規事業を含めた新たな収益事業の構築に向けた人件費や開発費等の先行投資を行っております。この結果として、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高318,798千円(前年同期比13.0%減)、営業利益56,039千円(前年同期比56.1%減)、経常利益56,247千円(前年同期比55.5%減)、四半期純利益79,437千円(前年同期比7.0%減)となりました。なお、当社はtenki.jp事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析(資産)当第2四半期会計期間末における総資産は1,682,590千円となり、前事業年度末に比べ120,996千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が76,581千円増加、その他流動資産に含めて表示しております短期貸付金が81,436千円増加した一方で、積立保険の一部を解約したことに伴い長期前払費用が57,093千円減少したことによるものであります。
(負債)当第2四半期会計期間末における負債合計は114,285千円となり、前事業年度末に比べ41,425千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が26,618千円増加、未払金が15,308千円増加したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,568,305千円となり、前事業年度末に比べ79,571千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が79,437千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ76,581千円増加し、1,271,141千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は155,243千円(前年同期は137,519千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が115,981千円となり、長期前払費用の減少額が57,093千円であったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は79,837千円(前年同期は2,117千円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の純増額が81,436千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は133千円(前年同期の発生はありません)となりました。これは新株予約権の発行による収入が133千円であったことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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