【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、依然として2019年10月の消費増税以前の実質ＧＤＰを回復できない状況にあり、当社の主要顧客である外食・小売など内需型サービス産業にとって、厳しい環境が続いております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、「ＭＳＲ」という。）をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、13.8％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で23.5％増、国内の売上収益で10.5％増、コンサルティング・研修（以下、「コンサル」という。）は、国内の売上収益で24.8％増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益で14.4％増、営業利益で2.8％増となりました。また、2022年４月７日に開示しました通期業績予想（注）に対して、売上収益は99.9％、営業利益は87.3％、親会社の所有者に帰属する当期利益は91.5％で着地しております。外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。しかしながら、稼働回復に伴い雇用調整助成金減によりその他の営業損益が大幅に減少、ＭＳＲの１調査あたり単価・粗利が想定を下回ったほか、事後申請型の補助金において想定外の制度変更があり、コンサル実施後の報酬額の減少が当第４四半期に発生したことなどから営業利益では予想との乖離が生じております。受注高においては、当第４四半期で前年同四半期比8.4％増となり、当第２四半期を除いて堅調に推移した結果、前期比5.6%増となりました。生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております。管理面では、前期と比較し、原価が12.6％増、販売費及び一般管理費が14.2％増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。また、販管費は、業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(注) 2022年４月７日開示の「2022年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」をご参照ください。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益2,213,080千円(前期比14.4％増)、営業利益325,610千円(同2.8％増)、税引前利益324,019千円(同3.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益219,666千円(同6.4％増)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて406,239千円減少し、666,153千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、6,424千円(前期比510,291千円減)となりました。これは、税引前利益324,019千円、減価償却費及び償却費の計上81,643千円、営業債権及びその他の債権の増加額148,416千円、営業債務及びその他の債務の減少額145,173千円、法人所得税の支払額60,561千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、71,753千円(前期比24,049千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出70,193千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による支出は、342,153千円(前期比73,489千円増)となりました。これは長期借入金の返済による支出166,656千円、自己株式の取得による支出67,013千円、配当金の支払額69,412千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
ミステリーショッピングリサーチ事業
2,178,069
105.6
641,154
93.6
合計
2,178,069
105.6
641,154
93.6
(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．受注残高には、翌連結会計年度に売上収益となる見込みの金額を記載しております。４．子会社においては、受注から納品までの期間が短いため、上記金額に含めておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントで示すと、次のとおりであります。(単位：千円)
セグメントの名称
金額（千円）
前年同期比(％)
ミステリーショッピングリサーチ事業
2,213,080
114.4
合計
2,213,080
114.4
(注) １．当社グループの事業は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。２．IFRSに基づく金額を記載しており、千円未満は四捨五入して記載しております。３．主要な販売先については、いずれも100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規則によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び 注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析(資産合計)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ167,590千円減少し、3,733,679千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ221,680千円減少し、1,219,688千円となりました。これは現金及び現金同等物が406,239千円減少、営業債権及びその他の債権が149,631千円増加したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,090千円増加し、2,513,992千円となりました。これは使用権資産が27,780千円、その他の無形資産が25,896千円増加したこと等によるものであります。(負債合計)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ264,442千円減少し、770,397千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ222,568千円減少し、727,269千円となりました。これは営業債務及びその他の債務が142,439千円、流動負債の借入金が97,184千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,874千円減少し、43,128千円となりました。これは非流動負債の借入金が69,472千円減少したこと等によるものであります。(資本合計)当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ96,852千円増加し、2,963,282千円となりました。これは自己株式の取得67,013千円、当期利益の計上219,339千円等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析(売上収益)ＭＳＲは前期と比較し、国内の調査数で23.5％増、国内の売上収益で10.5％増、コンサルは前期と比較し、国内の売上収益で同24.8％増となりました。外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開されたことに加え、各種補助金を活用したコンサルが増加したことで売上収益はほぼ予想通りの着地となりました。この結果、当連結会計年度の売上収益は2,213,080千円(前期比14.4％増)となりました。(売上原価、売上総利益)売上原価については、1,328,340千円(前期比12.6％増)となりました。調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。この結果、売上総利益は884,740千円(前期比17.2％増)となりました。(販売費及び一般管理費、営業損益)販売費及び一般管理費については、639,798千円(前期比14.2％増)となりました。業績回復による昇給に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。その他の収益は80,739千円、その他の費用は72千円発生しており、この結果、営業利益は325,610千円(前期比2.8％増)となりました。(親会社の所有者に帰属する当期利益)金融収益は19千円、金融費用は1,610千円発生しており、法人所得税費用104,680千円等を差し引いた結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は219,666千円(前期比6.4％増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループはキャッシュ・フローを重視した財務戦略を進めており、設備投資資金についても投資効率性などを分析した上で、原則として営業活動から得た収入を充当していく方針であります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
親会社所有者帰属持分比率(％)
74.2
80.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
0.5
10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ
146.0
4.0
(注) 親会社所有者帰属持分比率：(親会社の所有者に帰属する持分)÷(総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)インタレスト・カバレッジ・レシオ：(キャッシュ・フロー)÷(利払い)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、モニターに対する謝礼原価やレポートチェックの外注委託費、労務費といった売上原価、人件費や旅費交通費、当社が提供する各種システムのデータサーバ費用等の販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、什器備品や社内利用ソフトウェアの購入費用の他、当社がＳａａＳとして提供する商品群「tenpoket」のシステム開発費用であります。株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。上記運転資金及び投資資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。当社グループは、中期の運転資金を確保する目的で、当社は2020年７月30日付けで株式会社三井住友銀行より500,000千円の借入を行っており、当連結会計年度末における借入金の残高は69,472千円であります。また、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、主要取引金融機関との間で50,000千円の当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はなく、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高666,153千円と合わせて、資金について十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制、同業他社等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向及び業界動向に注視しつつ、コンサル、生産管理、システム開発、統計解析業務に携わる人材並びに経営管理業務に携わる人材を確保・育成し、事業体制の強化はもとより管理体制の整備を進め、社会及び顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
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