【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は前事業年度と比較して大きく減少しております。そのため、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期増減率（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ社会経済活動の正常化が進むなかで、ウクライナ情勢による世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等が起こりつつも、景気が緩やかに持ち直していくことが期待される状況にありました。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の減速、金融資本市場の変動の影響や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,519,075千円（収益認識会計基準適用前の前事業年度は3,453,520千円）となりました。利益面では、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、人材採用と並行して業務委託を積極的に活用したこと等が影響し、営業利益は97,653千円（前年同期比49.8％減）、経常利益は119,665千円（同39.1％減）、当期純利益は79,663千円（同40.0％減）となりました。
なお、当社の報告セグメントは、開示上の重要性の観点からWebマーケティング事業のみとしており、その他の事業セグメントについてはセグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,014,853千円となり、前事業年度末に比べて47,868千円増加いたしました。
流動資産は1,670,694千円となり、前事業年度末に比べ32,624千円増加いたしました。これは主に売上高の変動を要因として、前事業年度末時点と比較して当事業年度末の売掛金が33,142千円減少した一方で、現金及び預金が50,135千円増加したことによるものであります。
固定資産は344,159千円となり、前事業年度末に比べ15,244千円増加いたしました。これは主に固定資産の償却により12,051千円減少した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得により26,150千円、長期前払費用が5,534千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は774,906千円となり、前事業年度末に比べて45,908千円減少いたしました。
流動負債は657,012千円となり、前事業年度末に比べ8,138千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が22,807千円、広告仕入等の増加により買掛金が20,958千円増加した一方で、納税により未払法人税等が32,783千円、その他に含まれる未払消費税等が11,782千円減少したことによるものであります。
固定負債は117,894千円となり、前事業年度末に比べ37,770千円減少いたしました。これはリース債務が3,885千円増加した一方で、長期借入金が41,656千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,239,947千円となり、前事業年度末に比べ93,777千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が79,663千円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して50,135千円増加し、1,308,798千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は74,932千円（前年同期比76.7％増）となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額68,924千円があった一方で、増加要因として税引前当期純利益119,665千円、売上債権の減少額33,142千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,306千円（前年同期は114,203千円の使用）となりました。これは主に減少要因として無形固定資産の取得による支出17,252千円、有形固定資産の取得による支出3,304千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,491千円（前年同期は138,393千円の獲得）となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入150,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,114千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出168,849千円があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
受注高
（千円）
前年同期比
（％）
受注残高
（千円）
前年同期比
（％）
Webマーケティング事業
（Webサイト制作）
266,617
102.7
89,588
110.1
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
金額（千円）
前年同期比（％）
Webマーケティング事業
オーガニックマーケティング
1,025,148
94.0
Web広告
351,559
－
報告セグメント計
1,376,707
－
クラウドセールステック事業
142,367
104.8
合計
1,519,075
－
（注）１．セグメント間の内部振替はありません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．当社の報告セグメントは、Webマーケティング事業のみでありますが、販売実績においてはクラウドセールステック事業を併記しております。
４.「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる販売実績については、対前年同期比を記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。なお、「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等の適用により大きな影響の生じる売上高及び売上原価については、対前年同期比を記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、1,519,075千円（前事業年度は3,453,520千円）となりました。これは主に、本社及び関西支社を拠点とした営業活動やインターネットメディア経由の受注強化に加え、金融機関や代理店等との関係強化を図り、多様な販路の確立に継続して取り組んだことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度の売上原価は、656,581千円（前事業年度は2,535,857千円）となりました。これは主に、業務委託を積極的に活用したこと等により外注加工費の増加45,139千円によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、862,493千円（前年同期比6.0％減）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、764,839千円（同5.8％増）となりました。これは主に、Web業界の人材流動性が高止まりするなか、積極的な人材採用による人件費の増加15,081千円によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、97,653千円（同49.8％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度の営業外収益は、24,002千円（前事業年度は3,318千円）となりました。これは主に、受取手数料の増加20,818千円によるものであります。営業外費用は、1,991千円（同35.6％増）となりました。これは主に、金融機関との関係強化による支払利息の増加450千円によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、119,665千円（同39.1％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当事業年度の特別損益は発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、119,665千円（同39.1％減）となり、法人税等を40,002千円計上したことにより、当期純利益は、79,663千円（同40.0％減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308,798千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。
③重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
第19期事業年度においては、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、金融機関、代理店との関係強化や大手企業との協業等で多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。
その結果、売上高は「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しているため比較を行っておりませんが、営業利益は前年同期比50.2％となっております。
第20期事業年度においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業に注力するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。
前事業年度
（自 2021年３月１日
至 2022年２月28日）
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
金額（千円）
金額（千円）
前年同期比（％）
売上高
営業利益
3,453,520
194,644
1,519,075
97,653
－
50.2
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