【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日)におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、5類への移行後一層緩和され平常化が進む中で、穏やかな回復基調で推移しています。個人消費も、コロナ後の反動需要や入国制限緩和後のインバウンド需要の押し上げ効果もあって堅調に推移しています。
当アパレル・ファッション業界の市況も、新型コロナウイルス感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましても、人流やインバウンド需要の拡大により主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が順調に回復したこと、また各種イベント復活によりオケージョン対応商品の需要が盛り上がったことや、設立80周年の記念商品の投入による押上げ効果もあって、春夏物プロパー商材が全般に好調に稼働したことにより、想定を上回る売上高を確保することができました。
当期は2022年4月14日に公表いたしました中期経営計画の2年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制にも継続的に取り組んで参りました。また会社を成長軌道に乗せるための投資として、ECプラットフォーム刷新、新規出店や既存店の改装等も積極的に進めております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は281億5千5百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は7億1千8百万円(前年同期は3億1千7百万円の営業損失)、経常利益は7億8千7百万円(前年同期は1億4千1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億4千4百万円(前年同期は2億4千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円増加し、545億3千万円となりました。これは投資有価証券が22億6千2百万円増加しましたが、現金及び預金が9億9千8百万円、売掛金が7億3千8百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)が3億9千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ15億7千7百万円減少し、164億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億7百万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5億5千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が1億3百万円、その他有価証券評価差額金が15億6千1百万円それぞれ増加したこと等により381億2千9百万円となりました。
この結果、自己資本比率は69.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億9千8百万円減少し、162億1千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による減少額が8億3千7百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益が7億4千3百万円、売上債権の減少による増加額が7億3千8百万円あったこと等により、7億5千6百万円の収入(前年同期は1億5千5百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出が12億円、無形固定資産の取得による支出が2億7千3百万円あったこと等により、16億4千7百万円の支出(前年同期は12億4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が5億5千3百万円、配当金の支払額が6億4千1百万円あったこと等により、13億7百万円の支出(前年同期は9千8百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。