【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日)におけるわが国経済は、引き続き円安や資源高の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が、5類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復基調で推移しています。個人消費も、感染症沈静化に伴う反動需要もあって急速に回復していることに加え、入国制限緩和以降のインバウンド需要の押し上げ効果もあって総じて堅調に推移しています。
当アパレル・ファッション業界の市況も、感染症沈静化に伴う人流回復や入国制限の緩和に伴うインバウンド売上の段階的な回復に支えられ堅調に推移しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましても、人流やインバウンド需要の回復により主力の百貨店を始めとする実店舗への集客が回復したこと、設立80周年の記念アイテムを含む春夏プロパー商材が好調に稼働したこと等により、想定を上回る売上高を確保することができました。当期は2022年4月14日に公表いたしました中期経営計画の2年目であり、売上高の確保に加え、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の抑制に継続的に取り組み更なる安定収益基盤を構築するとともに、会社を成長軌道に乗せるための投資として、ECプラットフォーム刷新、未出店エリア、施設への新規出店や既存店の改装を積極的に進めております。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は159億6千9百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は10億3千5百万円(同106.0%増)、経常利益は10億2千5百万円(同72.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億9千6百万円(同60.2%増)となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、543億1千2百万円となりました。これは投資有価証券が8億2千万円増加しましたが、現金及び預金が1億6千3百万円、商品及び製品が4億7千5百万円、長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)が1億9千9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ9億7百万円減少し、170億7千万円となりました。これは賞与引当金が2億4千3百万円、繰延税金負債が1億6千9百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億2千万円、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が5億5千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が2億5千5百万円、その他有価証券評価差額金が5億6千3百万円それぞれ増加したこと等により372億4千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は68.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。