【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当第3四半期連結累計期間の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第3四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご覧ください。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日)におけるわが国経済は、急激な円安や資源価格高騰の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナを前提とした社会環境が整ってきたことで徐々に緩和されたこともあって、個人消費は緩やかな回復基調に転じております。今後政府の経済対策や緩和的な金融政策により、更に景気回復が進むことが期待されますが、一方で、今後のウクライナ情勢や資源価格、物価、金融・為替市場等の動向に左右される不安定な状況は当面続くものと予想され、わが国経済を巡る不確実性は高まっております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続しているものの、期間を通して行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり市況は概ね好転しています。10月以降は入国制限の緩和に伴いインバウンド需要も回復基調で推移し市況押上げ要因になりました。
こうした状況の下、当社グループにおいては、行動制限の緩和による外出機会の増加や百貨店・直営店の集客が回復したことを受けて、コートを始めとした重衣料が堅調に推移したことや10月以降は一部ブランドにおいてインバウンド需要の回復も見られたこと等により売上高は計画を上回りました。
加えて、本年4月14日に公表いたしました「中期経営計画(2023年2月期~2025年2月期)」に則り、インベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率の抑制等の施策を継続推進したことにより、売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費についても、引き続き抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りの水準を維持することが出来ました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は419億3千7百万円、営業利益は10億2千8百万円、経常利益は11億6千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千5百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ31億6千9百万円増加し、547億9千8百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が25億7千8百万円、商品及び製品が12億7千3百万円、投資有価証券が16億1千2百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億1千8百万円、退職給付に係る資産が22億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加し、187億6千9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億4千3百万円増加しましたが、未払金(流動負債「その他」に含む)が12億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が9億9千1百万円増加したこと等により360億2千8百万円となりました。
この結果、自己資本比率は65.5%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。