【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a 財政状態
当第1四半期連結累計期間末の資産総額は2,084百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が62百万円増加、受取手形及び売掛金が60百万円減少、有価証券が65百万円増加、流動資産その他が67百万円減少していること投資その他の資産のその他が21百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては898百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が36百万円増加したこと、未払金が38百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定を含む)が31百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては1,186百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少となりました。その主な要因は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加したこと及び利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。
b 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まりを見せはじめ、社会の経済活動を維持しながら感染拡大を予防する段階へと移り始めました。新型コロナウイルス感染症による影響は低減してきたものの、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、また急激な円安の進行により景気の見通しも不透明な状態が続いております。
当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による影響が低減してきており、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、値上げ、組織の変更にともなう販売費及び一般管理費が前年同四半期より増加しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは従前から注力しておりました海外事業以外の新たな事業拡大戦略に取り組んでおり、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新規事業を立ち上げ新たな収益基盤の確保に努め、売上・利益の拡大を推進して参ります。
上記の施策を進めた結果、売上高が前年同四半期と比して増加いたしました。利益面では、仕入商品のコストアップによる売上原価率の上昇もあり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失については前年同四半期と比して損失が増加しております。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は710百万円(前年同四半期比70.5%増加)、営業損失は49百万円(前年同四半期は31百万円の営業損失)、経常損失は72百万円(前年同四半期は33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円(前年同四半期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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