【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、クラウドソフトウエアにテクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組みを組み合わせた手法を軸に、人や企業との出会いをビジネスチャンスにつなげる、働き方を変えるDXサービスを提供しています。
具体的には、企業の営業活動や請求書業務、契約書業務等に対して、デジタルトランスフォーメーション(DX)を促進するサービスを展開しており、DXへの意識改革やコロナ禍による働き方の変化、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に5兆1,957億円(2020年比3兆8,136億円増)(注1)、国内SaaS市場は2026年に1兆6,681億円(2022年比5,790億円増)(注2)の規模に達すると予想されています。当社が提供する営業DXサービス「Sansan」は、法人向け名刺管理サービス市場において81.6%のシェア(注3)を占めており、同市場は当社サービスの成長等につれて、2013年から2021年にかけて約14倍に拡大しています。また、当社が提供するインボイス管理サービス「Bill One」は、クラウド請求書受領サービス市場においてNo.1の売上高シェア(注4)を獲得しており、2021年度の同市場は、前年同期と比べて226.0%増加しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同期比
売上高
9,577
11,824
+23.5%
売上総利益
8,446
10,200
+20.8%
調整後営業利益(注5)
△89
65
–
経常利益
643
△113
–
親会社株主に帰属する四半期純利益
573
151
△73.7%
当第2四半期連結累計期間においては、中期的な売上高成長の実現に向け、「Sansan」や「Bill One」における営業体制の強化を行ったほか、各サービスの機能拡充等に取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5%増、売上総利益は前年同期比20.8%増、売上総利益率は前年同期比1.9ポイント減の86.3%となり、堅調な実績となりました。調整後営業利益は積極的な広告宣伝活動や人材採用の強化を行ったものの、売上高の伸長等により、前年同期比で154百万円増加し、黒字を計上しました。一方、経常損益以下は、前年同期において投資有価証券売却益979百万円を営業外収益に計上していたこと等により、経常利益は前年同期比で757百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で422百万円減少しました。なお、持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益431百万円を特別利益に計上しました。
(注)1.「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2022年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2023」(2022年12月 シード・プランニング調査)
4. デロイト トーマツ ミック経済研究所「驚異的な成長が見込まれるクラウド請求書受領サービス市場の現状と将来」(ミックITリポート2022年7月号)
5. 従来、営業利益を表示していましたが、第1四半期連結会計期間より経営上重視する業績評価指標を当社の株価水準に応じて大きく変動する可能性のある株式報酬関連費用や企業結合に伴い生じる費用を控除した恒常的な企業の収益力を表す指標に変更したことに伴い、営業利益に株式報酬費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益にて表示しています。なお、前第2四半期連結累計期間についても、営業利益は変更後の調整後営業利益にて表示しています。
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan/Bill One事業
当事業セグメントには、営業DXサービス「Sansan」やインボイス管理サービス「Bill One」等のサービスが属しています。
当第2四半期連結累計期間におけるSansan/Bill One事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同期比
売上高(注6)
8,548
10,516
+23.0%
「Sansan」
8,295
9,532
+14.9%
「Sansan」ストック
7,926
9,039
+14.0%
「Sansan」その他
369
492
+33.2%
「Bill One」
238
898
+276.2%
その他
14
86
+510.4%
調整後営業利益
2,380
2,964
+24.5%
「Sansan」
契約件数
8,186件
8,722件
+6.5%
契約当たり月次ストック売上高
165千円
177千円
+7.3%
直近12か月平均月次解約率(注7)
0.66%
0.49%
△0.17pt
「Bill One」
MRR(注8)
58
177
+201.2%
有料契約件数(注9)
455件
1,084件
+138.2%
有料契約当たり月次ストック売上高
129千円
163千円
+26.4%
直近12か月平均月次解約率(注7)
–
0.50%
–
(注)6. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
7. 各サービスの既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
8. Monthly Recurring Revenue(月次固定収入)、算出方法の見直しにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更
9. 集計タイミングを契約締結完了時点からサービス利用開始時点に見直したことにより、前第2四半期連結累計期間の値を変更
a.「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次ストック売上高のさらなる拡大に向け、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を「営業を強くするデータベース」をコンセプトに、営業DXサービス「Sansan」へと刷新し、新たな機能の搭載に取り組みました。具体的には、第1四半期において、「Sansan」上で100万件以上の企業情報が閲覧できる企業データベースのほか、名刺だけではなくメール署名等の接点情報を蓄積し可視化できる機能を搭載しました。ユーザーは、これらの接点情報と企業データベースを組み合わせることで、接点のない企業の情報も含めた利用企業ならではのデータベースを「Sansan」上に構築することが可能になりました。また、当第2四半期においては、これらの新機能を背景とした新規ユーザーの獲得や既存ユーザーのアップセルの実現に向けて、販売力の強化に注力しました。
これらの結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比6.5%増の8,722件となり、当第2四半期における純増件数が第1四半期と比べて減少しましたが、これは営業生産性の向上に向けて、新規営業のリソースを中堅・大企業に集中させたことによるものです。一方、契約当たり月次ストック売上高は同理由によって前年同期比7.3%増となり、成長率が加速しました。また、直近12か月平均月次解約率は、プロダクト刷新によって既存顧客における利便性が向上した結果、前年同期比0.17ポイント減の0.49%となりました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比14.9%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比14.0%増、その他売上高は前年同期比33.2%増となりました。
b.「Bill One」
「Bill One」の高成長継続に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やサービスの機能拡充等に取り組んだ結果、2022年11月におけるMRRは前年同期比201.2%増、ARR(注10)は2,124百万円となりました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進み、有料契約件数は前年同期末比138.2%増、有料契約当たり月次ストック売上高は前年同期比26.4%増となりました。
この結果、「Bill One」売上高は前年同期比276.2%増となりました。
(注)10. Annual Recurring Revenue(年間固定収入)
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、契約DXサービス「Contract One」等の立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は前年同期比510.4%増となりました。
以上の結果、Sansan/Bill One事業の売上高は前年同期比23.0%増となりました。調整後営業利益は、「Sansan」や「Bill One」のさらなる成長実現のための投資を強化しながらも、前年同期比24.5%増となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、キャリアプロフィール「Eight」のほか、イベント書き起こしサービス「logmi」シリーズが属しています。
当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同期比
売上高(注11)
976
1,235
+26.6%
BtoCサービス
142
146
+3.1%
BtoBサービス
833
1,088
+30.6%
調整後営業利益
△277
△149
–
「Eight」
「Eight」ユーザー数(注12)
301万人
320万人
+18万人
「Eight Team」契約件数
2,481件
3,195件
+28.8%
(注)11. 外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高または振替高の合計値
12. アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
a. BtoCサービス
ビジネスパーソンのリスキリングを後押しする学習コンテンツの拡充等、サービスの利便性向上に取り組んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比18万人増の320万人となり、BtoCサービス売上高は前年同期比3.1%増となりました。
b. BtoBサービス
大型ビジネスイベント「Climbers」の開催等、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比30.6%増となり、「Eight Team」契約件数は前年同期末比28.8%増となりました。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比26.6%増、調整後営業損失は前年同期と比較して128百万円縮小しました。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度
当第2四半期
連結累計期間
前連結
会計年度末比
資産合計
26,292
26,114
△178
負債合計
14,199
13,488
△710
純資産合計
12,093
12,625
532
負債純資産合計
26,292
26,114
△178
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は26,114百万円となり、前連結会計年度末に比べて178百万円減少しました。これは主に現金及び預金の547百万円増加及び投資その他の資産のその他の503百万円の増加、ウイングアーク1st株式会社及び株式会社EventHubの株式売却等による投資有価証券の1,190百万円減少によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は13,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ710百万円減少しました。これは主に未払金の249百万円減少、未払消費税等の188百万円の減少及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の499百万円減少、長期借入金の163百万円増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は12,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円増加しました。これは、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ85百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の151百万円増加、新株予約権の142百万円増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第2四半期
連結累計期間
当第2四半期
連結累計期間
前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー
△576
△646
△70
投資活動によるキャッシュ・フロー
391
796
404
財務活動によるキャッシュ・フロー
△137
430
567
現金及び現金同等物の四半期末残高
11,901
15,828
3,926
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し、15,828百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は646百万円(前年同期は576百万円の支出)となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上291百万円、非現金支出となる減価償却費の計上418百万円、株式報酬費用の計上121百万円及び持分法による投資損失の計上285百万円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上291百万円、関係会社株式売却益の計上431百万円、未払金の減少245百万円及び前受金の減少500百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は796百万円(前年同期は391百万円の収入)となりました。主な増加要因は投資有価証券の売却による収入1,406百万円及び関係会社株式売却による収入546百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出264百万円、投資有価証券の取得による支出286百万円及び出資金の払込による支出500百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は430百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入500百万円及び新株の発行による収入169百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出241百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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