【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、行動制限や海外渡航制限の緩和等により経済活動は正常化に向かう動きが見られる一方、不安定な世界情勢の影響や急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ化など、持続可能な社会の実現につながる事業形態への対応が求められており、そのニーズにいち早く応えるべく事業改善や新たなサービスの提案に取り組んでおります。また、2022年7月11日付で公表した新中期経営計画(2023年5月期~2025年5月期)において、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース(クリエイト)する会社」を掲げた上で、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております。2030年へ向けて当社の提供するトータルメンテナンスサービス、環境ソリューションサービス及びメンテナンスサービスで保有する技術を、より広く、より深く、深化(進化)していくことで、当社のMISSIONである「空間インフラのもっと快適、ずっと安心な空間を提供すること」に繋がり、お客様により良いサービスが提供できると考えております。このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止する保全メンテナンス及び環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化(大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができること)を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したことや、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと等により、2022年5月期第3四半期の売上高8,675,537千円を上回り、過去最高の売上高9,963,349千円(前年同期比14.8%増)を計上しました。また、それに伴う売上原価は7,689,425千円(前年同期比10.8%増)となりました。新型コロナウイルスの対応緩和に伴う病院・福祉施設等向けの工事案件やエネルギーコスト高騰による省エネ工事案件の需要増加は、今後も引き続き継続されるものと想定しています。販売費及び一般管理費は、今後拡大が想定されるトータルメンテナンスサービスへ対応するための積極的な採用活動による人件費の増加や、2022年12月1日に実施した企業結合の取得関連費用等により、1,927,476千円(前年同期比15.7%増)となりました。これらの結果、営業利益は346,447千円(前年同期比392.2%増)、経常利益は348,936千円(前年同期比386.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は315,034千円(前年同期比347.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,582,107千円増加し5,637,031千円となりました。主な要因は、現金及び預金が313,123千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,647,007千円増加したこと等によります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ320,254千円増加し1,346,647千円となりました。主な要因は、有形固定資産が229,121千円増加したこと等によります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,902,361千円増加し6,983,679千円となりました。
②負債当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,174,040千円増加し2,725,120千円となりました。主な要因は、支払手形及び工事未払金が811,520千円、未払法人税等が79,429千円増加したこと等によります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ55,550千円増加し568,415千円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が48,130千円増加したこと等によります。これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,229,591千円増加し3,293,536千円となりました。③純資産当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ672,770千円増加し3,690,142千円となりました。主な要因は、株式交換による新株式発行により資本剰余金が576,000千円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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