【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存が進み、経済活動は回復傾向にあります。しかしウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しており、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億5百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、利益面では5百万円の営業損失(前年同期は営業利益1億8千3百万円)、経常利益は5千2百万円(前年同期比78.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千8百万円(前年同期比89.1%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内)
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復基調であることに加え、対面販売・展示会の頻度がコロナウイルス感染症の流行以前の水準に戻っております。より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透及び販売促進活動を行ったことで、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内企業の収益改善による設備投資や、大型物流倉庫や半導体工場の建設及び再開発事業の計画等による建築需要は高まっており、コードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方1番」、「ナットランナー」並びにボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群の販売促進活動、顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、売上は前年を下回りました。
その結果、売上高は10億7千9百万円(前年同期比4.1%減)となり、製造・物流体制の見直しに伴い一時的に効率が下がったこと等により、セグメント損失は1千8百万円(前年同期はセグメント利益1億1千1百万円)となりました。
(海外)
作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和された地域もあり、リモートによる営業活動と並行して、対面での営業活動を再開しております。設備投資の需要は落ち着き始めており、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等の拡張に加え、新規市場開拓を図る提案活動を行いましたが、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は2億2千6百万円(前年同期比15.3%減)となり、セグメント利益は1千2百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、110億2千4百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ3億2千万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少5億8千万円、受取手形及び売掛金の減少5億8千3百万円、商品及び製品の増加3億6千万円、原材料及び貯蔵品の増加2億3百万円、投資有価証券の増加1億8千5百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は、14億7千4百万円(前連結会計年度末16億1千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、短期借入金の増加2億円、1年内返済予定の長期借入金の増加5千万円、長期借入金の増加5千万円、未払法人税等の減少2億1千9百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、95億5千万円(前連結会計年度末97億2千6百万円)となり前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少2億3千8百万円、自己株式の増加1億1千5百万円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,230千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。