【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高及び営業利益の増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が春先に解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、国際情勢に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や、記録的な円安進行が続き、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、景気の先行き不透明感や断続的な物価上昇等により、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加が企業業績にマイナスの影響を及ぼしており、加えて人件費や資材費等の各種コストも上昇するなど、経営環境は極めて厳しい状況が続いてまいりました。また、お客様の購買行動が新型コロナウイルスの感染状況に大きく左右される傾向に変化はなく、先行きの見通せない難しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰やコスト上昇及び顧客ニーズの変容に対応する様々な施策を推し進めてまいりました。
営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりに対応するため、当社グループにおいてPB商品（※１）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、カテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しのほか、モーダルシフト（※２）の推進など物流改革による効率化を図ってまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※３）において、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、資材の共同調達等を進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでまいりました。そのほか、2022年11月にアークスグループの結成20周年記念事業として「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」等の各種企画を実施し、お客様からご好評をいただいてまいりました。
新基幹システムの利活用につきましては、「DX推進委員会」を通して、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理、販売価格・仕入れ価格の共有化等を進め、グループ全体のシステムマインドの強化・徹底及び横展開を図ってまいりました。
販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、大幅なエネルギー価格高騰に対応するため、エネルギー監視システムの徹底活用や、照明及び冷凍ケースの運用管理を見直したほか、店舗の改装スケジュールを組み直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン化などの節電投資を前倒しで実施、電気料金の削減に注力してまいりました。
キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、各種QRコード決済事業者や自治体との連携、マイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済への移行を推進してまいりました。結果として2022年11月末時点のキャッシュレス決済比率は40.8％と、２年前の同月比で6.7ポイントの上昇となりました。また、アークスアプリの改修を行い、従来の「RARAプリカ」「RARAクレジット」に加えて「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」もアプリ上の決済を可能とし、アークスグループの発行する全てのRARAカード（※４）においてアプリ上で決済を完了する仕組みを2022年11月に構築いたしました。今後は、アプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを鋭意推し進め、お客様の更なる利便性向上に努めてまいります。
㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点店舗が当初の１店舗から３店舗となり、札幌市内全域に加えて、札幌市近郊へ配送地域の拡大を進めてまいりました。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。今後は、㈱ラルズにおける取り扱い拠点店舗の追加を予定しているほか、グループ各社に横展開することも検討しております。
店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店いたしました。また、既存店の活性化として当第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日）において㈱ラルズで３店舗、㈱福原で１店舗、㈱道北アークスで４店舗、㈱東光ストアで１店舗の計９店舗の改装を行い、うち４店舗については「スーパーアークス」への業態変更となっております。なお、第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）においては２店舗の改装を予定しており、当年度通期累計の改装店舗は20店舗となる見込みです。また、「スーパーアークス千代台店」開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店したほか、同年９月には岩手県盛岡市の「ファル上田店」（㈱ユニバース）を閉店いたしました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は375店舗となりました。
サステナビリティの推進につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、全てのグループ会社において「サステナビリティアクションプラン」を設定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。取り組み事例として、アークスグループ共通の施策として「てまえどり運動」（※５）を実施したほか、グループ各社における活動が評価され、㈱オータニが「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰」を受賞、㈱伊藤チェーンが「令和４年度ふるさと企業大賞〈総務大臣賞〉」を受賞したほか、女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の最高位である３つ星を㈱アークスが取得いたしました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は対前年同期比1.2％増の4,187億80百万円となりました。既存店売上高は対前年同期比0.5％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みやまとめ買いの傾向が続き既存店客数が対前年同期比で1.9％減少した一方で、既存店客単価が同2.5％の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比3.5％の上昇、１人当たり買い上げ点数は同0.9％の減少となりました。売上総利益率は24.9％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前年同期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は102億77百万円（対前年同期比10.0％減）、経常利益は115億26百万円（対前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億66百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。（※７）
なお、当第３四半期連結会計期間における売上高は1,375億30百万円（対前年同期比3.1％増）、経常利益は32億76百万円（対前年同期比2.8％増）と、上半期と比較して好調に推移しております。既存店売上高は対前年同期比1.9％の増加となり、物価高騰の影響で既存店客単価は対前年同期比2.8％の上昇となった一方、既存店客数は上半期と比較して増加傾向にあり同0.9％減まで減少幅を縮小しております。既存店客単価の内訳は、１点単価が対前年同期比4.2％の上昇、１人当たり買い上げ点数は買い控えから同1.4％の減少となっております。（※７）
（※１）「PB商品」とはプライベートブランド商品の略で、メーカーではなく、小売店や流通業者、卸売業者等の企業が独自に展開しているオリジナル商品であります。
（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。
（※３）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。
（※４）「RARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、㈱ニッセンレンエスコートと提携の「RARAクレジット」、クレジットカードの「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」で構成されております。
（※５）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。
（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。認定の段階は、基準を満たした数に応じて３段階あり、３つ星は最高位となります。
（※７）「収益認識に関する会計基準」等の影響
当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前年同期比の各増減率については、2022年２月期第３四半期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、43億47百万円増加し、2,623億72百万円となりました。この主な要因は、売掛金が21億54百万円、棚卸資産が28億96百万円増加した一方で、ソフトウエアが11億68百万円、投資有価証券が８億５百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、12億76百万円増加し、953億６百万円となりました。この主な要因は、買掛金が19億49百万円、未払費用が26億91百万円、契約負債が43億９百万円、及び長期借入金が16億93百万円増加した一方で、短期借入金が19億17百万円、未払金が17億98百万円、賞与引当金が11億10百万円、及びポイント引当金が33億81百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、30億70百万円増加し、1,670億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が46億87百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億83百万円減少したこと及び自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し63.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して52百万円増加し662億27百万円（対前年同期末比55億９百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、112億99百万円（対前年同期比26.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益116億44百万円、減価償却費65億48百万円、賞与引当金の減少額11億10百万円、ポイント引当金の減少額33億81百万円、契約負債の増加額43億９百万円、売上債権の増加額21億54百万円、棚卸資産の増加額28億96百万円、仕入債務の増加額19億49百万円、及び法人税等の支払額46億99百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、未払消費税等が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、61億６百万円（対前年同期比138.9％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出54億88百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて、前第１四半期連結累計期間において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、51億40百万円（対前年同期比45.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入62億円、長期借入金の返済による支出55億24百万円、及び配当金の支払額32億21百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が発生したことなどによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。