【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「新型インフルエンザ等感染症(2類相当)」から「5類」へと変更されたことも影響し、経済活動が再度活発化しつつあります。また、雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調となった一方で、物価上昇、世界的なインフレ拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、2023年4月14日付「中期経営計画のローリングに関するお知らせ」で公表しましたとおり、物流サービス事業、ITオートメーション事業それぞれの事業で、「お客様がやりたいことを実現できるサービスを提供する」ことを第一にサービスレベルの向上に取組み、また協力先及び仕入先とのパートナーシップを強化し、当社グループが事業拡大につなげるとともに、当社グループの中長期的な企業成長に寄与いただける企業のM&Aを実行し、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が5,619,617千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は164,276千円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は162,571千円(前年同四半期比7.4%減)親会社株主に帰属する四半期純利益は115,604千円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしております。
(物流サービス事業)
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。また、既存のお客様の作業・運賃等の交渉による値上げ、利益率の高い冷凍冷蔵倉庫利用のお客様の増加の影響等で利益の向上に努めた一方で、前年同期の大口のスポット顧客が当連結会計年度はなく、結果として営業利益は低下しました。
加えて、2022年2月に新設しました本社ショールーム(兵庫県尼崎市)へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供すること等により、成約率の向上に継続して努めました。
この結果、物流サービス事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は5,299,019千円(前年同四半期比9.8%増)、セグメント利益は50,918千円(前年同四半期比57.0%減)となりました。
(ITオートメーション事業)
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマスPro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。
この結果、ITオートメーション事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は268,806千円(前年同四半期比20.0%増)、セグメント利益は113,119千円(前年同四半期比66.4%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当第2四半期連結累計期間の売上高は51,791千円(前年同四半期比6.2%減)、セグメント利益は238千円(前年同四半期95.0%減)となりました。
[2024年2月期第2四半期 セグメント別経営成績]
(単位:千円,%)
セグメント区分
売上高
セグメント損益(営業損益)
サービス区分
実績
百分比
前年同期
増減率
実績
売上高営業利益率
前年同期
増減率
EC・通販物流支援サービス
5,178,988
92.2
9.6
-
受注管理業務代行サービス
84,260
1.5
41.9
-
その他
35,770
0.6
△19.2
-
物流サービス事業
5,299,019
94.3
9.8
50,918
1.0
△57.0
ITオートメーション事業
268,806
4.8
20.0
113,119
42.1
66.4
その他の事業
51,791
0.9
△6.2
238
0.5
△95.0
セグメント合計
5,619,617
100.0
10.0
164,276
2.9
△14.1
② 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は9,125,393千円(前連結会計年度末比346,120千円の減少)、負債は6,035,238千円(前連結会計年度末比176,460千円の減少)、純資産は3,090,154千円(前連結会計年度末比169,659千円の減少)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,125,027千円(前連結会計年度末比1,029,236千円の減少)となりました。主な要因は、売掛金が101,792千円増加した一方で、現金及び預金が、有価証券及び投資有価証券、有形固定資産及び自己株式の取得、並びに法人税等の支払等により、1,274,934千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は5,000,365千円(前連結会計年度末比683,116千円の増加)となりました。主な要因は、投資有価証券が352,144千円増加したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が120,088千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,809,038千円(前連結会計年度末比351,372千円の減少)となりました。主な要因は、法人税等の支払により未払法人税等が251,457千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は4,226,200千円(前連結会計年度末比174,911千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が171,083千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の残高は3,090,154千円(前連結会計年度末比169,659千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が115,604千円を計上した一方で、配当金の支払額が103,080千円あったことにより利益剰余金合計が12,524千円増加し、また自己株式182,184千円を取得したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,282,222千円減少し、1,931,999千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は174,389千円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を162,571千円計上し、減価償却費が169,168千円あった一方で、売上債権の増加額110,273千円、未払消費税等の減少額86,293千円、法人税等の支払額288,623千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は974,169千円となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出552,144千円、有形固定資産の取得による支出248,880千円、無形固定資産の取得による支出69,888千円、敷金及び保証金の差入による支出120,403千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は133,663千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出635,404千円、配当金の支払額が102,500千円、自己株式の取得による支出182,184千円があった一方で、長期借入れによる収入800,000千円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。
事業所名
(所在地)
セグメントの名称
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着手及び完了予定年月
完成後の増加能力
総額
(千円)
既支払額
(千円)
着手
完了
関西本社
(兵庫県尼崎市)
ITオートメーション事業
ソフトウエア開発(倉庫管理システムのバージョンアップ等)
150,000
65,803
自己資金及び借入金
2023年
3月
2024年
2月
(注)
当社物流センター
各拠点
物流サービス事業
物流業務の自動化装置
420,000
54,025
同上
2022年
7月
2024年
2月
(注)
アグリベース(物流センター)
(兵庫県尼崎市)
物流サービス事業
物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)
216,354
118,144
同上
2021年9月
2024年2月
(注)
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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