【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。また、2023年5月期の通期連結業績見通しにつきましては、2022年7月13日付の2022年5月期決算短信で公表しており、売上高20,400百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益1,815百万円(同1.8%増)、経常利益1,750百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円(同4.0%増)を計画しております。当第3四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画どおり進み、売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移しました。課外活動ソリューション部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつあり、前年同四半期に比べ売上高は大幅に増加しているものの、未だ合宿旅行等の多くが中止となっております。また、人材ソリューション部門においても、連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの売上高が前年同四半期に比べ大幅に増加しました。その結果、売上高は15,334,972千円(前年同四半期比14.1%増)、営業利益は823,385千円(同49.9%増)、経常利益は835,245千円(同68.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千円(同66.5%増)となりました。
① 売上高当第3四半期連結累計期間の売上高は15,334,972千円(前年同四半期比14.1%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は12,995,995千円(同9.3%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は2,338,976千円(同50.6%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は3,732,527千円(同17.4%増)、不動産マネジメント部門は9,042,803千円(同6.9%増)、エネルギーマネジメント部門は220,664千円(同10.1%減)、課外活動ソリューション部門は594,241千円(同475.2%増)、人材ソリューション部門は1,744,734千円(同20.3%増)となりました。なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、売却した販売用不動産の件数が前年同四半期の2件から3件に増加したことによるものであり、エネルギーマネジメント部門の売上高の減少は、2施設でのケーブルの盗難被害によるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見えつつある中で合宿旅行等の売上高が増加したものであり、人材ソリューション部門の売上高の増加は、企業の旺盛な新卒採用活動に支えられたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の採用活動方法が変化していく中で、企業の採用活動が例年より前倒傾向が強まっていることによるものであります。
② 営業利益当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は2,308,232千円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は1,286,400千円(同10.0%増)となりました。なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却件数の増加により売却利益が増加したことによるものであります。また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,215,851千円(同40.4%増)、セグメント利益は151,364千円(前年同四半期は△67,191千円)となりました。なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門及び人材ソリューション部門の売上高が増加したことによるものであります。その結果、各セグメントに配分していない全社費用614,378千円(同11.1%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は823,385千円(同49.9%増)となりました。
③ 経常利益当第3四半期連結累計期間の営業外損益は11,859千円(前年同四半期は△53,051千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は835,245千円(前年同四半期比68.3%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益当第3四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損3,989千円、法人税等277,845千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益8,332千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は545,077千円(前年同四半期比66.5%増)となりました。
(財政状態の状況)当第3四半期連結会計期間末の資産合計は26,000,919千円となり前連結会計年度末に比べ526,914千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が658,506千円の減少、販売用不動産が1,284,235千円の減少、有形固定資産が131,782千円の減少、受取手形及び売掛金が159,008千円の増加、仕掛品が67,900千円の増加、流動資産のその他が1,255,304千円の増加及び無形固定資産が87,097千円増加したことによるものであります。負債合計は15,325,775千円となり前連結会計年度末に比べ567,584千円減少いたしました。この減少の主な要因は、短期借入金が1,300,000千円の減少、未払法人税等が391,618千円の減少、支払手形及び買掛金が170,038千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が556,078千円の増加及び流動負債のその他が405,913千円増加したことによるものであります。また、純資産合計は10,675,143千円となり前連結会計年度末に比べ40,669千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益545,077千円、前期の剰余金の処分による配当金503,997千円、自己株式の取得5,708千円、その他有価証券評価差額金△3,035千円及び非支配株主持分8,332千円を計上したことによるものであります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.4%から40.3%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。