【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2023年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3つの柱が掲げられ、前年度と同様に比較的厚めの公共事業関係費予算が組まれるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いております。
また、海外事業におきましても、新型コロナ感染症による規制が解除され、徐々に改善傾向にあります。
このような状況の中、中期経営計画3年目にあたる当期におきましては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力の強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、以下の取り組みを進めております。
(1)事業戦略強化と事業領域の拡大
(2)バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
(3)資本コストや株価を意識した経営
(4)サプライチェーンにおける人権の尊重
(5)サステナビリティへの取り組み
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高については、98億37百万円(前年同期比103.4%)と概ね計画通りの水準となりましたが、売上高は一部業務に工期の延伸等があったことから32億7百万円(同 87.9%)となりました。
損益面においては、営業損失9億52百万円(前年同期は営業損失8億90百万円)、経常損失8億93百万円(同 経常損失8億19百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失6億56百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失6億31百万円)となりました。
これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ34億4百万円減少し、357億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41億30百万円減少し、223億55百万円となりました。これは主に、棚卸資産が27億20百万円増加した一方で、現金及び預金が49億76百万円、売掛金及び契約資産が25億27百万円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ7億25百万円増加し、134億34百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが2億93百万円、投資有価証券が2億18百万円、繰延税金資産が2億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ20億76百万円減少し、72億48百万円となりました。これは主に、賞与引当金が7億70百万円増加した一方で、業務未払金が6億62百万円、未払法人税等が3億83百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が19億75百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ13億28百万円減少し、285億41百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が6億56百万円の損失計上となったこと、配当金8億3百万円を支払ったこと等により利益剰余金が14億59百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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