【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れリスクや円安による物価上昇等の影響など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における約1.6兆円の2022年度補正予算措置に加え、2023年度の当初予算においても、前年度と同様に基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の3つの柱が掲げられ、前年度並みの公共事業関係費が組まれており、引き続き底堅い経営環境が続いております。
この様な状況の中、当連結グループは、第5次中期経営計画2年目にあたる当期におきましては、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という3つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきまして、受注高は238億98百万円(前年同期比115.0%)、生産高は271億63百万円(同105.0%)と前年を上回る実績を確保し、売上高についても162億26百万円(同108.3%)と順調に推移しております。
損益面においては、当第3四半期連結累計期間に売上計上した業務の大半が発注単価改正前の前期繰越業務である一方で、同期間に発生している人件費については処遇改善をしたことによりコスト増となっていることから、売上原価率が前年同期に比べ約3.3ポイント増加しております。また、人件費の増加やデジタルトランスフォーメーション(DX)への先行投資などにより、販売費及び一般管理費が3億63百万円増加したことから、営業損失6億87百万円(前年同期は営業損失2億17百万円)、経常損失5億34百万円(同 経常損失80百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失5億33百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億85百万円増加し、397億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ7億73百万円減少し、269億10百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が6億35百万円、棚卸資産が52億81百万円、その他に含まれている未収法人税等が5億63百万円、未収消費税等が6億29百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が81億98百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億59百万円増加し、128億15百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が1億66百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が5億38百万円、繰延税金資産が3億77百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ16億88百万円増加し、133億84百万円となりました。これは主に、未払法人税等が10億39百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が9億62百万円、未払費用が17億96百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が53億円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ12億2百万円減少し、263億41百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が5億33百万円の損失計上となったこと、配当金6億91百万円を支払ったこと等により利益剰余金が12億24百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は54百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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