【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ウイズコロナの生活様式の浸透により経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しが見られましたが、海外の政情不安の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行に伴う物価上昇圧力の高まりなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
一方、当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2022年度の国土交通省の予算においても、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の3つの柱が掲げられ、比較的潤沢な公共事業関係予算が組まれており、引き続き堅調な経営環境が続いております。
この様な状況の中、当連結グループは、第5次中期経営計画2年目にあたる当期におきましては、1)既存事業強化とサービス領域の拡充、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という3つの基本方針のもと、事業拡大に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきまして、受注高は前年同期比112.1%の180億13百万円と概ね順調に推移し、売上高は前年同期比99.7%の84億70百万円とほぼ同水準となりました。
損益面においては、売上原価率が前年同期に比べ2.2ポイント増加したこと、販売費及び一般管理費が2億40百万円増加したことから、営業損失11億82百万円(前年同期は営業損失7億52百万円)、経常損失10億51百万円(同 経常損失6億42百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失8億44百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失5億21百万円)となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億32百万円減少し、365億8百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ41億80百万円減少し、235億3百万円となりました。これは主に、棚卸資産が41億15百万円増加した一方で、現金及び預金が70億85百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ14億48百万円増加し、130億5百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が4億87百万円、投資有価証券が1億58百万円、繰延税金資産が4億34百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ12億62百万円減少し、104億33百万円となりました。これは主に、短期借入金が19億円増加した一方で、業務未払金が4億23百万円、未払法人税等が8億32百万円、契約負債が2億63百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が9億14百万円、未払費用が2億64百万円、未払消費税等が4億22百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ14億69百万円減少し、260億75百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が8億44百万円の損失計上となったこと、配当金6億90百万円を支払ったこと等により利益剰余金が15億36百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ70億65百万円減少し、99億58百万円(前年同期比25百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、71億84百万円となりました(前年同期は83億78百万円の減少)。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が10億83百万円の損失計上となったこと、棚卸資産が41億15百万円増加したこと、仕入債務が14億48百万円、未払消費税等が4億22百万円、それぞれ減少したこと、法人税等の支払による9億61百万円によるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第4四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9億76百万円となりました(前年同期は95百万円の減少)。
これは主に、有形固定資産の取得により4億51百万円、無形固定資産の取得により5億26百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、10億94百万円となりました(前年同期は5億68百万円の増加)。
これは主に、長期借入金の返済により1億6百万円、配当金の支払により6億90百万円、それぞれ減少した一方で、短期の借り入れにより19億円増加したことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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